ガバナンスの強化
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
- 2026-07-13再掲ガバナンス
「＜コーポレート・ガバナンス体制＞」
コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会、取締役会、内部監査室、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の組織構成を図示している。既存のガバナンス体制を再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026社外取締役候補の追加提案有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており」
定時株主総会に向け、監査等委員候補として公認会計士を含む取締役選任議案を提案している。議案の可決を前提とした記載である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
取締役会の監督機能強化、社外取締役が過半数の監査等委員会、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
取締役会の監督機能強化、社外取締役が過半数の監査等委員会、2020年６月の会社形態移行をガバナンス体制として再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
取締役会の監督機能強化および社外取締役が過半数の監査等委員会によるガバナンス体制を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
取締役会の監督機能強化、社外取締役が過半数の監査等委員会、2020年６月の監査等委員会設置会社への移行をガバナンス体制として再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
取締役・執行役員の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を高める諮問委員会の構成と役割を具体的に記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行が株主総会決議を経て完了した。執行役員制度も2020年4月に導入され、取締役会の監督機能と業務執行機能の明確化を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「①ガバナンスの強化」
ガバナンスの強化は、第７次中期経営計画でもCSR推進の重点施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムにつきましては、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。」
内部統制、コンプライアンス、リスク管理、内部監査によるガバナンス体制を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、「ガバナンスの強化」「品質（サービスレベル）の向上」「営業力の強化」に重点を置き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。」
ガバナンスの強化を企業基盤強化の重点として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（1）ガバナンスの強化」
ガバナンスの強化を企業基盤強化の重点施策として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制システムにつきましては、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。」
内部統制、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の組織を設置してガバナンスを強化する体制を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（1）ガバナンスの強化」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（1）ガバナンスの強化」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「（1）ガバナンスの強化」
第６次中期経営計画の企業基盤強化施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「（1）ガバナンスの強化」
第6次中期経営計画の企業基盤強化施策。