自然災害・人的災害・感染症等の不測事態
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
丸全昭和運輸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和により、感染症に伴う経済活動への影響が従来より緩和したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルスの感染再拡大の状況、収束時期等の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染再拡大による業績影響の可能性と、今後の推移を注視する姿勢を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、行動制限が緩和され、人流が活発化するなど、社会経済活動が徐々に正常化に向けて動き始めました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類へ移行し、行動制限緩和と社会経済活動の正常化が進んだと記載している。一方、事業等のリスクでは今後の感染拡大による影響可能性の注視を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。」
感染症の影響が長期化する一方、行動制限・入国制限の緩和による社会経済活動の正常化も記載され、感染症リスクと環境改善を併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の段階的な緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による新規感染者が過去最多を記録するなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の正常化が進む一方、変異株による新規感染者が過去最多を記録し、新型コロナウイルス感染症に関する先行き不透明感が強まったと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が依然として沈静化しておりませんが、経済活動は行動制限の緩和により正常化に向かい、景気の持ち直しが期待された一方で」
新型コロナウイルス感染症が沈静化していない一方、行動制限緩和による経済活動の正常化も記載され、感染症リスクの継続と環境改善を併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、世界的に新たな変異株の感染者数が急増しており、日本にも徐々に影響が出始めていることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスについて、新たな変異株の感染者数が世界的に急増し、日本にも影響が出始めたと記載しており、感染症リスクの不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及を背景に経済回復が期待されたものの、変異株による感染再拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が長期間に亘って発出されるなど、依然として先行きが不透明な状況のもと推移しました。」
ワクチン接種による経済回復への期待がある一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言等が続き、先行き不透明な状況を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新たな変異株の感染が進行し、一部地域において緊急事態宣言が再び発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移しました。」
新たな変異株の感染進行、緊急事態宣言の再発令およびまん延防止等重点措置の適用が記載され、感染症による事業環境の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残るなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、緩やかながらも回復基調となりましたが、感染者数の増加傾向が依然として見受けられ、景気の先行きは不透明な状況が続いてきました。」
新型コロナウイルスの影響が残る中で感染者数の増加傾向が続き、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言発令後、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言および企業活動・個人消費の抑制が当第２四半期の事業環境として実際に発生したことを記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され、感染症拡大防止対策による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、経済や社会活動が停滞したことで厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言、営業・外出自粛による経済・社会活動の停滞が当四半期の事業環境として実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大が実際に発生し、事業環境および将来収益・キャッシュ・フローの不確実性として記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、固定資産除売却損238百万円、災害による損失224百万円等により、462百万円となりました。」
自然災害等のリスクが当第３四半期連結累計期間の損益に実際に反映され、災害による損失224百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「個人消費は、長梅雨や台風被害による一時的な落ち込みがあった上に、消費増税前の駆け込み需要が比較的緩やかな伸びにとどまったことから、回復基調に陰りが見え始めてきました。」
長梅雨や台風被害の影響が実際に発生し、四半期連結損益計算書に「災害による損失」157百万円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失は災害損失が増加しましたが、固定資産圧縮損の減少により、前年同期と比較して130百万円減少し、231百万円となりました。」
自然災害等のリスクについて、災害損失116百万円の計上を含め、当年度の損益に実際に反映されたことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄道利用運送事業については、西日本豪雨災害による山陽本線の不通により、九州向けのＪＲ貨物の取扱い減少があり、減収となりました。」
西日本豪雨災害による鉄道不通と取扱い減少が実際に発生した。また、四半期連結損益計算書に「災害による損失」95百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の相次ぐ自然災害の影響や、インバウンド需要の一時的な減速があったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や、雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費とも堅調に推移しました。」
相次ぐ自然災害の影響が実際に発生し、四半期連結損益計算書にも「災害による損失」59百万円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合」
自然災害、人的災害、感染症等の不測事態による事業影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合」
自然災害、人的災害、感染症等の不測事態による事業影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合」
感染症の流行や金融市場の大幅変動も含む外部リスク。