内部統制、リスク管理、CSRの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度はサステナビリティ委員会を３回開催し、マテリアリティに対するＫＰＩ設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。」
サステナビリティ委員会の運用実績、KPI審議、経営会議・取締役会への報告を継続して開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度はサステナビリティ委員会を４回開催し、マテリアリティに対するＫＰＩ設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。」
サステナビリティ委員会の設置方針から、年4回の開催、KPI審議、経営会議・取締役会への付議・報告という運用実績の開示へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月１日付けでサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月1日付で新たにサステナビリティ推進担当執行役員を設け、その配下のサステナビリティ企画部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当しております。」
従来の内部統制・リスク管理・CSRの方針に加え、サステナビリティ委員会、担当執行役員、企画部を設置して推進体制を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。」
ガバナンス、リスク管理、透明性、公平公正な事業活動を経営基盤強化の対応方針として継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。」
従来のガバナンス・リスク管理・透明性の方針を、サステナビリティのマテリアリティ「経営基盤の強化」として体系化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの強みである現場力・管理力を向上させ、ハード・ソフトの両面から「安全・品質・コンプライアンス・リスク管理」の強化を図り、お客様の信頼向上と事業の安定化に繋げてまいります。また、グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、当社がお客様から選ばれ続けるための基盤を固めてまいります。」
安全・品質・コンプライアンス・リスク管理、山九品質、グループガバナンスの強化を基盤強化の重点として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの強みである現場力・管理力を向上させ、ハード・ソフトの両面から「安全・品質・コンプライアンス・リスク管理」の強化を図り、お客様の信頼向上と事業の安定化に繋げてまいります。また、グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、当社がお客様から選ばれ続けるための基盤を固めてまいります。」
安全・品質・コンプライアンス・リスク管理、山九品質、グループガバナンスの強化を基盤強化の重点として継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社およびグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めております。」
安全・品質・コンプライアンス文化とグループガバナンスの具体的な運用として、グループを対象とする内部通報制度、コンプライアンス委員会、内部監査部の社長直轄化等を記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。」
従来の内部統制・リスク管理・CSRの強化を、安全・品質・コンプライアンス文化、グループガバナンス、グローバルリスク管理を含む事業基盤強化として整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「適切な業務遂行とコンプライアンス遵守のために、内部統制機能の更なる充実化を図るとともに、リスク管理の強化、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進に努めてまいります。」
内部統制、リスク管理、CSRを経営構造改革の一部として継続的に強化する姿勢を示している。