不適切な請求による信用・受注への影響

「なお、引き続き商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでおります。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しております。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいりますが、本件の今後の進捗次第では、受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」

「ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に関わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直しなどを実施し、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。」

「なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。」

「営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を織り込んだことに加え、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより256億38百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ20.1％減少しました。利益面においても、上記の見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は66億９百万円となりました。」

「本件の今後の進捗次第では、信用低下による受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」

「なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様に提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。」