海外売上高拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。72社中35社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026海外所在地別売上高比率低下有価証券報告書
「当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年３月期13.6％、2026年３月期12.2％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外所在地別売上高比率は13.6％から12.2％へ低下した。為替換算による円換算後価値への影響リスクの記載は継続している。 - FY2025海外所在地別売上高比率上昇・円安による収益押上げ有価証券報告書
「当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2024年３月期13.3％、2025年３月期13.6％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外所在地別売上高比率は13.3％から13.6％へ上昇した。円安水準が当年度の収益を押し上げる要因としても記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。」
ベトナム・タイの現地通貨に対する円安が、引き続き円換算後の営業収益を押し上げる要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点の収益が寄与しアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。」
ベトナム・タイの現地通貨に対する円安が、引き続き円換算後の営業収益を押し上げる要因として記載されている。 - FY2023海外売上高比率上昇・円安による増収有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期11.7％、2022年３月期11.7％、2023年３月期13.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は11.7％から13.7％へ上昇した。FY2023はベトナム・タイの現地通貨に対する円安が営業収益の増加要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。」
ベトナム・タイの現地通貨に対する円安が、引き続き円換算後の営業収益を押し上げる要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。」
ベトナム・タイの現地通貨に対する円安が、引き続き円換算後の営業収益を押し上げる要因として記載されている。 - FY2023-Q1円安による海外収益押上げ有価証券報告書
「これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。」
ベトナム・タイの現地通貨に対する円安が円換算後の営業収益を押し上げる要因として実際に表れた。為替変動の影響は不利な方向ではなく、当四半期には増収要因として記載されている。 - FY2020海外売上高比率の低下継続有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期17.3％、2019年３月期15.2％、2020年３月期13.9％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は15.2％から13.9％へ低下し、為替変動による円換算後価値への影響リスクの記載を継続している。 - FY2019海外売上高比率の低下継続有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期18.1％、2018年３月期17.3％、2019年３月期15.2％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は17.3％から15.2％へ低下し、為替変動による円換算後価値への影響リスクの記載を継続している。 - FY2018海外売上高比率の低下有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、平成28年３月期20.3％、平成29年３月期18.1％、平成30年３月期17.3％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は18.1％から17.3％へ低下したが、為替レートによる円換算後価値への影響リスクの記載は継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの取り組みの結果、営業収益につきましては、為替変動の影響からベトナムなどで営業収益が目減りしたものの、当社において大型拠点への得意先誘致が進捗し、アセット事業が拡大したことなどから増収となりました。」
為替変動によりベトナムなどの営業収益が目減りし、海外売上高に対する為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、平成27年３月期18.7％、平成28年３月期20.3％、平成29年３月期18.1％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は18.1％となり、円高により海外各社の営業収益が目減りした実績も記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたものの、当社において前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことなどにより３ＰＬ事業が拡大したことから、増収となりました。」
円高による海外グループ各社の収益目減りが引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたものの、当社において前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことなどにより３ＰＬ事業が拡大したことから、増収となりました。」
円高の進行による海外グループ各社の収益目減りが実際に発生したが、国内３ＰＬ事業の拡大により増収となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたものの、当社において、保管能力の増強や新規得意先の獲得などにより、３ＰＬ事業が拡大したことから増収となりました。」
円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたと記載され、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、平成26年３月期16.0％、平成27年３月期18.7％、平成28年３月期20.3％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率の推移を16.0％、18.7％、20.3％と示し、円換算価値への影響をリスクとしている。