日本ロジテム（9060）・リスク顕在化
保有株式の株価下落
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損292社が書いているテーマ・逆風289社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。139社中65社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3,698千円」
当年度に投資有価証券評価損3,698千円を計上し、保有株式の株価下落・評価損リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 12,500」
当第１四半期に投資有価証券評価損12,500千円を計上し、保有株式の株価下落・評価損リスクが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 30,799千円」
保有株式について投資有価証券評価損30,799千円を計上し、株価下落・評価損リスクが当年度に実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価下落・評価損リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価下落・評価損リスクを継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 24,785千円」
当四半期に投資有価証券評価損24,785千円を計上している。本文上、評価損の原因は特定されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
業務上の関係を有する企業の株式を中心に投資有価証券を保有している。