災害による事業活動停止
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。98社中22社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、大地震や風水害などの自然災害や、新型感染症の流行などの予期せぬ事態に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。」
自然災害・感染症への対応として、BCPに基づく方針・体制・手順の整備を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借倉庫で発生した火災事故に関連し、第１四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損失１億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しましては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるものの、当第３四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに伴う特別利益は計上しておりません。」
タイの賃借倉庫と自社倉庫で火災事故が発生し、災害損失60百万円と149百万円、合計213百万円を計上した。保険金による通期影響は限定的となる見込みだが、当四半期累計では特別利益を計上していない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 61,454」
当第2四半期累計期間に災害による損失61,454千円を特別損失に計上しており、災害による財務影響が実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、タイにおいて発生した賃借倉庫の火災に関連し、得意先への被災貨物に相当する弁償を先行して行ったことから、特別損失に60百万円を計上いたしました。」
タイの賃借倉庫で火災が実際に発生し、被災貨物への弁償に伴う60百万円の特別損失を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、運用を開始いたしました。」
BCPが策定段階から運用開始段階へ進み、自然災害等による事業活動停止リスクへの対応を具体化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「さらに、人財育成を一層強化するため９月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。」
BCP策定を進めており、災害等による事業活動停止リスクへの対応体制を整備している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、大地震や風水害などの天災地変、感染症の流行などの自然災害等に対して、災害対策マニュアルを整備し従業員安否確認システムの導入や防災訓練の実施など対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・風水害に加え、感染症の流行を自然災害等のリスクとして明示した。一方、災害対策マニュアル、安否確認システム、防災訓練も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
大地震・風水害等による事業停止と社会インフラ損壊のリスクを継続記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する物流業界につきましては、ドライバー等の人手不足や労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格の高騰が続いたことに加え、自然災害により輸送インフラが打撃を受けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。」
自然災害による輸送インフラへの打撃が実際に発生したと記載され、災害による事業活動への影響が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
大地震・風水害等による事業停止と社会インフラ損壊のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
大地震・風水害等による事業停止と社会インフラの損壊・機能低下を想定している。