コンプライアンス違反による業務停止・行政処分
FY2018に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。」
不正・違反行為への対応として、全役員および管理職等を対象とするコンプライアンス研修を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「子会社における送金詐欺損失 － 40」
子会社における送金詐欺損失40百万円を計上し、管理不備・不正行為に関するコンプライアンスリスクが実際の損失として表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当社グループの取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修等を実施し、当社グループにおける不正事件や不祥事の未然防止に引続き取組んでまいります。」
子会社不正の発生後の対応として、取締役・使用人へのコンプライアンス研修を実施し、不正事件・不祥事の未然防止に継続して取り組む方針を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社レキストにおいて、同社の元使用人兼務役員が前年度までの経理財務に関する職務を担当していた期間を通じて同社の金銭を毎月横領していた事実が発覚いたしました。」
管理不備による不正・コンプライアンスリスクが、子会社元役員による横領として実際に発生した。再発防止策の運用開始と全社的なコンプライアンス意識再徹底も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「不適切な接待交際費の立替精算額は総額で32百万円（百万円以下切り捨て表記）でありましたが、前専務取締役からその全額の返還について確約を取り付け、既に一部（10百万円）については回収済み」
コンプライアンス違反・不正行為による業務管理上のリスクが、前専務取締役による不適切な接待交際費立替精算として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員及び従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には」
コンプライアンス違反、業務停止、行政指導・処分のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
コンプライアンス違反による業務停止・行政処分のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、役員及び従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業倫理・法規制・社内規程の遵守に関して、役職員の認識のずれや管理不備による不正・違反行為をリスクとして明示した。