グループ会社運営に伴う不正リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
カンダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ会社への権限委任と監視体制に伴う不正リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「子会社における送金詐欺損失 － 40」
子会社における送金詐欺損失40百万円を特別損失として計上した。グループ会社運営に伴う不正リスクが、前四半期に続き実際の損失として表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、833百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、子会社における送金詐欺損失が実際に発生した。四半期連結損益計算書では送金詐欺損失40百万円を特別損失として計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社レキストにおいて、同社の元使用人兼務役員が前年度までの経理財務に関する職務を担当していた期間を通じて同社の金銭を毎月横領していた事実が発覚いたしました。…その横領した金額の合計は719百万円でありました。」
グループ会社運営に伴う不正リスクが、株式会社レキストにおける20年間・合計719百万円の横領として重大な形で実際に発生した。全額回収可能性は極めて低いと記載され、刑事告訴と回収 प्रयासも行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の前専務取締役が同人が代表取締役を務める当社子会社２社において不適切な接待交際費の立替精算を行っていた事実が発覚しました。」
グループ会社の監視体制に関する不正リスクについて、前専務取締役による不適切な接待交際費の立替精算が発覚した。立替精算額は総額32百万円で、一部10百万円を回収済みと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員及び従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し」
グループ会社への権限委任と監視体制の不十分さに起因する不正リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ会社運営に伴う不正リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員及び従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ各社への権限委任と物理的距離を背景に、役員・従業員等による不正の発生・発覚をリスクとして明示した。