中期経営計画（2012～2016年度）
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画を本年３月に公表いたしました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画としております。」
2023～2025年度の旧中期経営計画は、営業収益49,947百万円、営業利益3,108百万円、累計事業投資7,860百万円で、営業収益・営業利益・事業投資額の最終目標を達成できなかった。一方、2026年度を初年度、2030年度を最終年度とする新5か年計画へ切り替え、事業投資330億円、営業収益610億円、営業利益40億円、ROE8％以上、配当性向30％以上を掲げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第60期の営業収益は、輸送部門、倉庫部門ともに増加し、計画通り進捗しております。営業利益も運行効率の改善効果や価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから増加しております。中期経営計画の最終年度となる61期も目標達成に向けて注力してまいります。」
中期経営計画2年目について、営業収益48,631百万円、営業利益3,239百万円、事業投資額4,986百万円、ROE10.7％、配当性向30.0％を実績として開示した。最終年度目標の営業収益52,200百万円、営業利益3,650百万円、累計事業投資額9,000百万円に向けた進捗を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。」
従来の2020年４月～2023年３月の計画から、2023年度を初年度、2025年度を最終年度とする新たな３か年計画へ切り替え、事業投資90億円、営業収益522億円、営業利益36億50百万円、ROE8％以上、配当性向30％以上の目標を設定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む既存の経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の２年目である2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。第57期は、営業収益、営業利益ともに最終目標を達成しました。一方、事業投資額は設備投資案件の延期や進捗の停滞により計画を大きく下回っておりますが、今後も積極的に設備投資を行い、事業の拡大を目指す方針です。」
2023年3月期目標に対し、営業収益42,751百万円、営業利益3,216百万円で最終目標を達成した。ROEも13.2％で目標の8％以上を上回った一方、期間累計の事業投資額は2,385百万円で目標16,100百万円を大きく下回り、計画上の未達項目を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを明示し、従来の中期経営計画を含む方針の継続を確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを明示し、中期経営計画を含む従来の方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを明示し、中期経営計画を含む従来の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを明示し、中期経営計画を含む従来の方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の初年度である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。平成32年3月期（第55期 目標）は、営業収益31,000百万円、営業利益1,700百万円、事業投資額（期間累計）6,500百万円に対し、平成30年3月期（第53期 実績）は、営業収益25,226百万円、営業利益1,422百万円、事業投資額307百万円であります。」
中期計画の初年度実績を目標値と対比して開示し、物流ネットワーク拡充や倉庫投資を計画2年目以降の施策として具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを引き続き明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載され、新たな計画への切替や内容変更は示されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の策定を行い、その一部を始動させたところでございます。」
従来の2012～2016年度計画から、平成29年4月～平成32年3月を対象とする新たな中期経営計画へ切り替わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2012～2016年度）をベースに、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。」
2012～2016年度を対象とする計画を施策の基礎として明示している。