貨物量の伸び悩みと慢性的な乗務員不足
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-05。
遠州トラックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。」
燃料費の高止まりに加え、乗務員の時間外労働上限規制の強化により従来どおりの運行が難しくなる状況を示し、物流業界の厳しい経営環境を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年４月に乗務員の時間外労働規制の開始を控えるものの運賃等の価格への転嫁は進んでおらず、人手不足とともに経営の大きな課題となっております。」
従来からの人手不足に加え、時間外労働規制を目前にしても価格転嫁が進んでいない状況を、経営上の大きな課題として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料費の高止まりや人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。」
燃料費の高止まりと人手不足により、物流業界の厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、営業利益は６億71百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は６億74百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億57百万円（前年同期比18.5％減）となりました。」
人件費・外注費の増加に加え、燃料費の高止まりが継続し、営業利益17.2％減、経常利益17.9％減、四半期純利益18.5％減という減益に結び付いている。 - FY2023-Q3費用上昇による減益継続有価証券報告書
「燃料費や光熱費、人件費及び外注費が増加し、営業利益は24億２百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は24億50百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億97百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
燃料費、人件費、外注費に加えて光熱費も増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。労働関連費用の上昇を含む費用圧力と減益が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、生産関連貨物や建設関連貨物が減少し、国内貨物輸送の総輸送量はマイナスに転じるなど、依然、厳しい経営環境が続いております。」
国内貨物輸送は回復基調からマイナスへ転じ、生産関連貨物・建設関連貨物の減少も加わって、厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2023-Q1人件費・外注費上昇の継続有価証券報告書
「利益面におきましては、人件費、外注費や燃料費が増加し、営業利益は８億11百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は８億22百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億61百万円（前年同期比1.9％減）となりました。」
人件費・外注費の上昇が続き、燃料費の増加とともに営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比減少につながったことを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、消費関連・生活関連貨物は堅調に推移したものの、コロナ以前の水準には戻らず、一方、原油価格の高騰は長期化し、人手不足への対応とともに、経営の大きな課題となっております。」
消費・生活関連貨物は堅調である一方、貨物量はコロナ以前の水準に戻らず、原油価格高騰の長期化と人手不足への対応が経営上の大きな課題として示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に貨物輸送量は回復傾向にあるものの力強さに欠け、人手不足、原油価格の高騰や半導体不足等による製造業の生産減少の影響を受けて厳しい状況が続いています。」
貨物輸送量は回復傾向にあるものの力強さを欠く状況が続き、人手不足に加えて原油価格高騰や半導体不足による製造業の生産減少の影響を新たに具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においても、国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠いており、依然、厳しい経営環境が続いております。」
国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠き、厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1貨物輸送は回復基調だが力強さを欠く有価証券報告書
「物流業界においても、国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠いており、依然、厳しい経営環境が続いております。」
国内貨物輸送は従来の大幅な落ち込みから回復基調に転じた一方、回復の力強さを欠き、厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、巣ごもり需要の拡大を背景に宅配便は好調ですが、国内貨物輸送全体では低調な動きが続いています。」
宅配便は巣ごもり需要で好調である一方、国内貨物輸送全体の低調さが続いていることを記載しており、前四半期までの貨物量低迷を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界においても、国内貨物輸送量は落ち込んでおり、通期でもリーマン・ショック時よりも大きな下げ幅になると予想されています。」
国内貨物輸送量の落ち込みが続き、通期ではリーマン・ショック時を上回る下げ幅が予想されるとして、貨物量低迷の深刻化を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産・販売活動は低迷し、景気は急速に後退いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送量は大幅に落ち込み、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましても、工業系貨物の輸送量は大きく落ち込みましたが、」
従来の貨物量低迷・乗務員不足に加え、新型コロナウイルス感染症により国内貨物輸送量と工業系貨物輸送量が大幅に落ち込み、非常に厳しい経営環境となったことを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界においても荷動きは低下しており、この傾向が続くものと見込まれております。」
従来の貨物量の伸び悩みに加え、物流業界の荷動き低下が現時点の状況として示され、その継続も見込まれている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「燃料費の高騰は一段落したものの、主に輸送部門において、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資したこと等から、営業利益は11億80百万円（前年同期比1.9％増）」
労働需給の逼迫、外注費の上昇、労働力不足への環境改善投資が引き続き業績要因となっている。燃料費高騰は一段落したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「主に輸送部門において燃料費が高騰したこと、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資したこと等から、営業利益は６億69百万円（前年同期比9.3％減）」
慢性的な乗務員・労働力不足が、労働需給の逼迫による外注費上昇と環境改善投資を通じて利益圧迫要因として具体化している。 - FY2019-Q1労働コスト上昇の顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、新規事業の立ち上げに向けた初期費用の発生を初め、採用増および給与改定による人件費の増加、燃料価格の上昇、外注費の増加などが影響し、営業利益は３億14百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は３億８百万円（前年同期比13.8％減）」
乗務員不足そのものの記載ではないが、採用増・給与改定による人件費上昇が利益圧迫要因として顕在化した。 - FY2018貨物量回復・乗務員不足継続有価証券報告書
「個人消費の改善を受け、消費関連貨物が増勢を維持する一方、生産関連貨物も設備投資の盛り上がり等を受け増加したことから、近年漸減傾向にあった国内輸送貨物の総輸送量はプラスに転じました。しかしながら、慢性的な乗務員不足のなか、労働環境整備に伴う投資の重要性が増すなど、引き続き厳しい事業運営を余儀なくされております。」
国内輸送貨物の総輸送量は減少傾向からプラスに転じた一方、慢性的な乗務員不足と労働環境整備投資による厳しい運営は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「消費者向け貨物は増加傾向にあるものの、国内の総輸送量は３年連続の微減となりました。また、慢性的な乗務員不足のなか、労働環境整備に伴う投資の重要性が増すなど、総じて厳しい事業運営を余儀なくされました。」
消費者向け貨物の増加を認識しつつ、国内総輸送量が3年連続で微減し、乗務員不足と労働環境整備投資による厳しい運営状況をより具体的に示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、個人消費が伸び悩み、国内貨物の総輸送量は前年同期を下回る見込みであります。」
個人消費の伸び悩みと国内貨物輸送量の前年同期割れ見込みを記載し、貨物量の低調さが続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、物流業界におきましては、低調な個人消費に加え、大型の公共土木工事の実施は期待できず、また自動車や化学工業品がやや低調な動きとなるなど、国内貨物の総輸送量は前年同期を下回っております。」
低調な需要と国内貨物輸送量の前年同期割れを記載し、貨物量の伸び悩みが続いていることを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全体的な貨物量の伸び悩みに加え、慢性的な乗務員不足などが影響し、総じて厳しい事業運営を余儀なくされました。」
物流業界の構造的な供給制約と需要停滞を現状認識として記載している。