英国EU離脱・中国経済減速・円高等による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
遠州トラックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。178社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-11-05再掲決算
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢等の地政学的リスクや継続する物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢等の地政学的リスク、物価上昇、金融資本市場の変動を、景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、従来のエネルギー・原材料価格高騰、為替変動、地政学的リスクに加え、米国通商政策、中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化へと具体化・組み替えられている。 - 2026-05-12悪化決算
「今後の国内外の景気は、物価の継続的な上昇が予想され、事業コストの増加や労働力不足の懸念に加え、米国における通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う影響には注意が必要であり先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のエネルギー・原材料価格高騰や為替変動等に加え、米国の通商政策、中東情勢、労働力不足を先行きの不透明要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから先行きの不透明な状況が続いております。」
企業活動の緩やかな回復を認識する一方、エネルギー・原材料価格の高騰、為替の急変に加え、地政学的リスクの高まりを外部環境の不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進みました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行による経済活動の正常化を認識する一方、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化、物価上昇を新たな不透明要因として示しており、外部環境リスクの中心が変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、急速な円安進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、物価の上昇が顕著となりました。」
従来の感染症やウクライナ紛争等による外部環境の不透明感に加え、急速な円安によるエネルギー・原材料価格高騰と物価上昇が実際の経済環境として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスは、終焉の兆しを見せず、また、ウクライナ紛争の長期化が懸念されるなど、世界経済は混迷の度合いを深めており、物流業界におきましても、燃料や資材などの価格への影響が懸念されております。」
従来の感染症や変異株への懸念に加え、ウクライナ紛争の長期化と燃料・資材価格への影響を新たな外部環境要因として示し、世界経済の混迷が深まったとの認識を記載している。 - FY2022-Q3経済持ち直しと変異株再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済は持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として厳しい状況にあります。」
感染症の影響緩和と経済の持ち直しを認識する一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念を示し、回復と外部環境リスクが併存する認識へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波を迎えたことから、４月23日に緊急事態宣言が再発出され、その後も新規感染者が急増する第５波を迎えるなど、新型コロナウイルス感染症の影響に翻弄されました。緊急事態は９月30日をもって終了しましたが、この間、景気は不安定な状態で推移いたしました。」
第４波・第５波と緊急事態宣言の再発出を経ても、景気は不安定な状態で推移したとの外部環境認識を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、景気は不安定な状態で推移いたしました。」
感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言の再発出を伴う不安定な景気状況を記載しており、前四半期の厳しい外部環境認識から不透明感が強まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。物流業界におきましても、巣ごもり需要の拡大を背景に宅配便は好調ですが、国内貨物輸送全体では低調な動きが続いています。」
製造業を中心とする持ち直しを認識する一方、感染症の影響が残り、国内貨物輸送全体は低調とする外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の生産・販売活動は低迷し、期初から６月にかけて、景気は急速に悪化いたしました。７月以降は回復に向かいましたが力強さに欠け、影響の大きさを改めて確認する結果となりました。物流業界においても、国内貨物輸送量は落ち込んでおり、通期でもリーマン・ショック時よりも大きな下げ幅になると予想されています。」
感染症の拡大により景気が急速に悪化し、7月以降も回復の力強さに欠ける状況を記載している。物流業界では国内貨物輸送量の落ち込みと、通期でリーマン・ショック時を上回る下げ幅の予想が示され、外部環境の悪化が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産・販売活動は低迷し、景気は急速に後退いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送量は大幅に落ち込み、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性や景気先行き不透明感から、感染症による企業活動の低迷、景気の急速な後退、国内貨物輸送量の大幅な落ち込みへと外部環境の悪化が具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出が鈍化し、個人消費も消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を背景に減少しております。物流業界においても荷動きは低下しており、この傾向が続くものと見込まれております。」
従来の海外経済の不確実性や消費税率引き上げの影響に加え、海外経済の減速、輸出鈍化、個人消費減少、物流業界の荷動き低下を挙げ、先行きの外部環境が悪化している状況を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国、欧州、中国の経済は減速が鮮明となり、国内では消費税率の引き上げによる個人消費への影響などから、景気の先行きは不透明感が強まっております。」
前四半期までの海外経済の不確実性に加え、米国・欧州・中国の減速鮮明化と消費税率引き上げによる個人消費への影響を挙げ、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策により企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性に対する懸念が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内の企業収益・雇用環境の改善と景気回復を認識する一方、海外経済の不確実性への懸念が高まり、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の好調から、緩やかに成長が持続いたしました。物流業界におきましても、消費関連貨物や生活関連貨物は、引き続き好調に推移するものと見込まれる一方、消費者のライフスタイルや労働環境が急速に変化しており、その変化への適応を求められています。」
個人消費・設備投資を背景とする成長持続と物流需要の好調を示す一方、消費者のライフスタイルと労働環境の急速な変化への適応を課題として継続している。 - FY2019-Q2成長持続と環境変化への適応有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の好調から、成長が持続いたしました。物流業界におきましても、消費関連貨物や生活関連貨物は、引き続き好調に推移するものと見込まれる一方、消費者のライフスタイルや労働環境が急速に変化しており、その変化への適応を求められています。」
個人消費・設備投資を背景とする成長持続と物流需要の好調を示す一方、消費者のライフスタイルと労働環境の急速な変化への適応を課題として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、原油価格や人件費の上昇、貿易摩擦による世界経済停滞の影響により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の英国EU離脱・中国経済減速・円高等を中心とした不透明感から、回復基調を認識しつつ、原油価格・人件費の上昇と貿易摩擦による世界経済停滞を新たな不透明要因として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き設備投資・個人消費が景気を下支えし、東京オリンピックや首都圏再開発に向けた需要が景気の追い風となると予想されますが、物流業界におきましては、労働力不足と燃料価格の上昇リスクにより、先行きは依然不透明であります。」
景気の回復・需要拡大を見込む一方、物流業界の労働力不足と燃料価格上昇リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復が輸出を勢いづけ、企業の設備投資に波及する一方、個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな拡大が続いております。」
前四半期までの緩やかな回復基調に続き、海外経済、輸出、設備投資、個人消費を背景とする緩やかな拡大を記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資が増加し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が持続いたしました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景とした前四半期の回復基調に続き、個人消費・公共投資・設備投資の増加を伴う緩やかな回復の持続として外部環境を記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。」
従来の中国経済減速や円高等による不透明感の記載に対し、当四半期は企業収益・雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調として外部環境を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の新政権への移行、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等の新興国経済、米国政権移行、英国のEU離脱問題による外部環境の不透明感を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、国際情勢が不確実性を増す一方、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
国際情勢の不確実性を引き続き外部環境として認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益においては比較的堅調であったものの、内外需の低迷や円高を背景に景気は力強さを欠く結果となりました。」
内外需の低迷と円高を背景とする景気の力強さ不足を記載しており、先行き不透明な外部環境に関する認識を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政府、日銀の経済政策や金融緩和策により、雇用・所得環境の改善傾向が見られましたが、英国のＥＵ離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、株式市場の低迷や円高の進行など先行きの不透明感が増す状況になっております。」
業績分析で外部環境の不透明感を明示している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。