遠州トラック（9057）・リスク対処
東海地震等の自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク378社が書いているテーマ・逆風376社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの382件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが」
過去に台風・雹などの自然災害損失を計上しているリスクに対し、社員の安否確認、BCP策定、防災訓練を具体的な対策として明示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う倉庫修繕工事であります。」
自然災害リスクが、2022年６月３日の埼玉県内の雹被害に伴う倉庫修繕工事として実際に発生し、災害による損失８百万円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害に伴う受取保険金及び災害による損失は、2021年10月１日に上陸した台風16号に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。」
自然災害リスクが台風16号による倉庫修繕工事および保険金の受取として実際に発生し、災害による損失12百万円と受取保険金12百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害に伴う受取保険金は、2019年10月12日に上陸した台風19号に伴う保険金の受取額であります。また、災害による損失は、2019年９月９日に上陸した台風15号及び2019年10月12日に上陸した台風19号によるものであります。」
自然災害リスクが台風15号・19号による損失として実際に発生し、災害による損失14百万円と台風19号に伴う受取保険金1百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2019年９月９日に上陸した台風15号によるものであります。」
自然災害リスクが実際に発生し、台風15号による災害損失13百万円を特別損失として計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。」
東海地震等の自然災害による設備・物流網・事業継続への影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。」
東海地震等の自然災害による設備・物流網・事業継続への影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。」
地震・津波・風水害・火災による設備・物流網・従業員への影響を想定している。