京阪ホールディングス（9045）・方針再定義
業績連動型役員報酬・株式報酬
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「（譲渡制限付株式報酬） 連結営業利益及びROEに応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。」
役員の株式報酬について、従来の連結営業利益を基礎とする設計から、連結営業利益及びROEに応じて譲渡制限付株式数を決定する仕組みへ報酬方針を再整理した。報酬等の額改定案と併せて株主総会に付議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての処分」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ変更した制度について、当事業年度に21,400株を自己株式処分し、非金銭報酬等として37百万円を費用計上した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月21日に開催した第100回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに代えて、上記の報酬等の額とは別枠として、新たに譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年20,000株以内とすることについて、ご承認を得ております。」
業績連動型の株式報酬について、ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ制度を変更し、年額100百万円以内・年20,000株以内の枠を株主総会で承認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「報酬等の算定方法については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」で審議し、その答申を受けて取締役会が決定しております。」
業績連動報酬・株式報酬について、指名・報酬諮問委員会の審議と取締役会決定による運用を開示した。監査等委員でない取締役等への当年度報酬総額は312百万円、業績報酬128百万円、ストック・オプション31百万円であった。 - FY2019初出有価証券報告書
「（業績報酬）１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せにより決定される会社業績連動報酬と、個人課題の達成状況や統括する事業群における経常利益の状況等により決定される個人業績連動報酬から構成されるものであります。」
役員報酬について、基本報酬に加え、1株当たり連結当期純利益・配当額・個人課題・担当事業群の経常利益等に連動する業績報酬を設定している。また、連結営業利益に応じて株式報酬型ストック・オプションを割り当てる方針を開示している。