株式報酬型ストック・オプション制度の導入
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022再定義有価証券報告書
「なお、すでに割り当て済みのものを除き、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行はおこないません。」
既存の株式報酬型ストック・オプションは割当済み分を除いて廃止し、今後は新たな発行を行わない方針へ変更した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ 新株予約権の数（個） ※ 361（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 7,220（注）１、２ 新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月７日から2050年７月６日まで」
2020年6月19日決議に基づき、取締役6名および執行役員7名に新株予約権361個、目的株式7,220株を付与し、2020年7月7日から2050年7月6日までを行使期間とする内容を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ 新株予約権の数（個） ※ 480（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 9,600（注）１、２ 新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月９日から2049年７月８日まで」
2019年６月19日決議に基づく新株予約権について、取締役６名・執行役員７名に480個、目的株式9,600株を付与し、2019年７月９日から2049年７月８日までを行使期間とする具体的内容を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「＜京阪ホールディングス株式会社 第４回新株予約権＞ 決議年月日 2019年６月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く）６ 執行役員７」
既存制度に加え、提出日である2019年6月19日決議の第4回新株予約権を開示した。取締役6名・執行役員7名を対象としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ 新株予約権の数（個） ※ 400（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 8,000（注）１、２ 新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月７日から2048年７月６日まで」
2018年６月19日決議に基づき、取締役６名・執行役員７名に新株予約権400個、目的株式8,000株を付与した内容を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年ストック・オプション 当社監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員７名 普通株式8,000株 2017年７月６日 2017年７月７日から2047年７月６日まで」
2017年ストック・オプションとして、監査等委員でない取締役6名と執行役員7名に普通株式8,000株相当を付与した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 400 新株予約権の目的となる株式の数（株） 40,000 新株予約権の行使期間 平成29年７月７日から平成59年７月６日まで」
株式報酬型ストック・オプションに基づく新株予約権400個、目的株式40,000株の内容を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成28年６月より、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを通じて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを更に高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。」
株式報酬型ストック・オプション制度の導入目的と、40,000株相当の新株予約権の内容を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株式報酬型ストック・オプション制度に基づく新株予約権の発行内容を引き続き開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行いたしました。」
制度導入後の具体的な発行として、新株予約権400個、対象者13名、目的株式40,000株を記載している。割当日は平成28年７月４日、権利行使期間は平成28年７月５日から平成58年７月４日まで。 - FY2016,有価証券報告書
「平成28年６月より、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを通じて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを更に高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。」
取締役5名を対象とし、各事業年度500個を上限、1個当たり100株、行使期間は割当日の翌日から30年以内としている。