退職給付に係る費用処理年数の変更
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として11年から主として10年へ変更した。変更による中間連結会計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として12年から主として11年へ変更した。変更による中間連結会計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間から費用処理年数を主として13年から12年へ変更したこと、および第3四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として13年から主として12年へ変更した。変更による当第１四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を主として14年から13年へ変更したこと、および損益への影響が軽微であることを年次開示で再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。 なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間から費用処理年数を主として14年から13年へ変更したこと、および第2四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間が従来の処理年数を下回ったことから、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数を主として14年から13年へ変更した。損益への影響は軽微としている。