災害対策・危機管理体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- 2026-05-19再掲株主総会
「当社は、危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員並びに旅客・顧客に対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めるほか、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時の旅客・顧客及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。」
危機管理指針及び災害対策規程による危機管理体制を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっております」
災害対策規程、地震想定BCP、震災対応型コミットメントラインによる危機管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、(12)、(13)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっております」
災害対策規程、地震想定BCP、震災対応型コミットメントライン等による危機管理体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「災害発生時における国内外のお客さまに対する情報発信体制の強化や、慢性的なバス乗務員の要員不足等の諸課題に対処するなど、安全・安心で強靭な交通ネットワークを構築・維持してまいります。」
災害時の国内外旅客向け情報発信体制の強化を、強靭な交通ネットワーク構築の施策として明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、(12)、(13)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが」
災害対策規程、地震想定BCP、震災対応型コミットメントラインを含む具体的な危機管理体制を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴い、電力供給が制限されたり、列車運行に必要な部品の調達が困難となった場合等には、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。このほか、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等に備え、災害対策規程及び大規模地震を想定したBCPを策定し、管理体制を強化していることを具体的に記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの普遍的な経営課題である「安全・安心の徹底」、「環境重視」、「コンプライアンスの徹底」及び「顧客志向の追求」をグループ経営方針として定め、これらを確実に実践するとともに、災害対策をはじめ危機管理体制をより一層強化することで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めます。」
災害対策を含む危機管理体制の一層の強化を継続して掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの普遍的な経営課題である「安全・安心の徹底」、「環境重視」、「コンプライアンスの徹底」及び「顧客志向の追求」をグループ経営方針として定め、これらを確実に実践するとともに、災害対策をはじめ危機管理体制をより一層強化することで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めます。」
災害対策を含む危機管理体制の一層の強化を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害対策をはじめ危機管理体制をより一層強化することで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めます。」
災害対策を含む危機管理体制の強化を経営方針として記載。