業績連動型・自社株式取得型の役員報酬制度
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
NANKAIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」（以下「中期経営計画」という。）の計画期間（2025年度から2027年度まで）においては、中期経営計画に定める業績目標の達成に向けたインセンティブを高めるため、以下の業績連動指標を採用する。」
役員株式報酬の業績連動指標を新中期計画に合わせ、ROE、相対TSR、CO2排出削減量へ整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することができることとしており、2022年５月12日開催の取締役会において、対象期間を2025年３月31日まで延長することを決議しております。」
信託型株式報酬制度の対象期間を2025年3月31日まで延長する決議を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」といいます。）に在任する対象役員に対して当社株式が交付されます。」
2019年6月の株主総会決議に基づく信託型株式報酬制度について、対象期間3年間、ポイント・株式数の上限等を含む制度内容を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）（以下「対象役員」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
前年度に示した役員報酬制度の見直しを受け、2019年6月21日の株主総会決議に基づく信託型株式報酬制度を導入した。第2四半期末の信託保有株式は66千株、帳簿価額は179百万円である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「役員報酬を監督給と執行給に区分いたします。」
従来の固定報酬に業績連動型報酬・自社株式取得型報酬を組み合わせる制度から、監督給と執行給に区分し、執行給を基本報酬・賞与・株式報酬で構成する制度へ見直した。執行給の構成割合は基本報酬60：賞与25：株式報酬15とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「基本報酬の体系は、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかるとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、固定部分の報酬に、業績連動型報酬と自社株式取得型報酬を組み合わせた体系とします。会社業績は、前年度の配当額と連結経常利益を指標とし、個人業績については、取締役社長と面談のうえで設定した担当部門の業績目標に対する実績評価により評価します。」
固定報酬に、配当額・連結経常利益及び個人業績を用いる業績連動型報酬と、自社株式取得型報酬を組み合わせる制度を記載した。業績連動部分は0％から200％の範囲で標準報酬を変動させる。