子会社取締役等への業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-07-24前進ガバナンス
「業務執行取締役の報酬等は、基礎報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「業績連動賞与」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成されます。」
前回開示で示されていた報酬制度の3構成への改定予定について、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬の構成、ROE・事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益などの財務指標、従業員エンゲージメント・女性管理職比率・GHG排出量削減率などの非財務指標、マルス条項・クローバック条項を含む制度内容を具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬等は、基礎報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「業績連動賞与」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成されます。」
従来の親会社株主利益を主指標とする株式報酬中心の説明から、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬の3構成へ改定予定とした。ROE、事業利益、親会社株主利益及び従業員・女性管理職・GHG等の非財務指標を採用し、マルス・クローバック条項も設定する。 - FY2026-H1BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,322百万円及び562,964株、当中間連結会計期間2,132百万円及び516,566株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式は562,964株から516,566株へ、帳簿価額は2,322百万円から2,132百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2025BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当連結会計年度2,322百万円及び562,964株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式は613,045株から562,964株へ、帳簿価額は2,531百万円から2,322百万円へ減少した。制度は2026年8月31日まで延長され、対象取締役等に取得させる予定株式数の上限は610,000株とされている。 - FY2025-H1BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当中間連結会計期間2,454百万円及び594,145株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式は613,045株から594,145株へ、帳簿価額は2,531百万円から2,454百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2024-Q3BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当第3四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式が374,149株から289,611株へ、帳簿価額が1,475百万円から1,140百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2024-Q2BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当第2四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。」
役員報酬BIP信託の残存株式が374,149株から289,611株へ、帳簿価額が1,475百万円から1,140百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。」
持株会社の代表取締役及び3対象子会社の役員等を対象とする役員報酬BIP信託制度を継続して開示している。信託残存株式は374,149株、帳簿価額は1,475百万円となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。」
持株会社の代表取締役及び3対象子会社の役員等を対象とする役員報酬BIP信託制度を継続している。信託残存株式は399,468株、帳簿価額は1,575百万円で、前連結会計年度末から変更はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。」
持株会社側の株式報酬制度の対象を会長・社長から代表取締役へ変更し、対象取締役等に取得させる予定株式数の上限を500,000株とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。」
持株会社の会長・社長及び阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産の役員等を対象とするBIP信託型株式報酬制度を継続している。信託残存株式は399,468株、帳簿価額は1,575百万円となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。」
持株会社の会長・社長及び阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産の役員等を対象とするBIP信託型株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託の期間 2020年9月1日 ～ 2023年8月31日まで延長」
役員報酬BIP信託の期間を2023年8月31日まで延長し、対象取締役等に取得させる予定株式数の上限を460,000株として制度を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。」
持株会社の会長・社長及び3対象子会社の役員を対象とする株式報酬BIP信託制度を継続している。信託に残存する当社株式は412,368株、帳簿価額は1,626百万円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。」
持株会社の会長・社長及び阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産の役員を対象とする株式報酬BIP信託制度を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。」
持株会社の会長・社長及び3対象子会社の役員を対象とする役員報酬BIP信託制度を継続して開示している。信託残存株式は367,308株、帳簿価額は1,479百万円となっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年6月13日開催の第181回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており、その対象者は当社の取締役のうち会長及び社長の職にあるものとしています。」
従来の阪急電鉄、阪神電気鉄道及び阪急阪神不動産の対象子会社に加え、持株会社の会長・社長も対象とする株式報酬制度を導入した。対象取締役等に取得させる予定株式数の上限は522,000株と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。」
阪急電鉄、阪神電気鉄道及び阪急阪神不動産を対象とする信託型株式報酬制度と、平成30年3月期から平成32年3月期までの対象期間を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。」
阪急電鉄、阪神電気鉄道及び阪急阪神不動産を対象とする株式報酬制度と、平成30年3月期から平成32年3月期までの3年間という対象期間を引き続き開示している。信託に残存する当社株式は377,008株、帳簿価額は15億19百万円となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。」
従来の阪急電鉄及び阪神電気鉄道に加え、阪急阪神不動産も対象子会社に加わり、業績連動型株式報酬制度の適用範囲が拡大した。対象期間は平成30年3月期から平成32年3月期までの3年間である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。」
子会社の役員報酬BIP信託制度について、業績・株主価値との連動、中長期の業績向上を目的とする3年間の制度として引き続き開示している。信託保有株式は376,300株、帳簿価額は15億3百万円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。」
子会社の役員報酬BIP信託制度について、当第1四半期からの会計上の取扱いと、信託保有株式376,300株（帳簿価額15億3百万円）を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の役員報酬制度に関して、阪急電鉄㈱については常勤の取締役及び執行役員を対象に、また阪神電気鉄道㈱については常勤の取締役を対象に、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度を採用しています。なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。阪急電鉄㈱上限250,000株、阪神電気鉄道㈱上限200,000株。」
子会社の従来の株式報酬型ストックオプションを廃止し、当社株式を用いる信託型の業績連動報酬へ移行した。対象期間は3年間で、取得予定株式数の上限も示している。