近鉄グループホールディングス（9041）・施策達成
厳しい収支路線の公有民営方式への移行
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厳しい収支鉄道路線の公有民営方式への移行1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「養老線につきましても、本年１月１日から沿線市町が設立した一般社団法人養老線管理機構が鉄道施設及び車両を保有し、近畿日本鉄道株式会社と同法人が共同で出資する「養老鉄道株式会社」が事業を運営する新たな事業形態へ移行しました。」
伊賀線に続き、養老線も平成30年１月１日付で新たな事業形態へ移行し、両路線の移行が完了。 - FY2017前進有価証券報告書
「厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、本年４月１日から伊賀市が鉄道施設および車両を所有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資している「伊賀鉄道株式会社」が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。同様に、養老線につきましても平成29年中を目途に新たな事業形態への移行に向けた諸手続を進めております。」
伊賀線の公有民営方式への移行が実施され、養老線についても新たな事業形態への手続が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同様に、伊賀線は平成29年４月からの公有民営方式への移行に向けた諸手続を進めているほか、養老線は平成29年中を目途に新たな事業形態に移行することで、沿線自治体と基本合意に至りました。」
内部線・八王子線に続き、伊賀線・養老線の事業形態変更を進めている。