労働力不足と人件費上昇による事業収支への影響
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄ＨＲパートナーズ」を設立しました。グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。」
人材不足対応とグループ人事戦略を担う新会社を設立し、人材施策の実施体制を具体化した。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「賃上げ等による人件費の上昇や一般車両新造による減価償却費の増加を見込み減収減益を予想」
運輸業の予想において、賃上げ等による人件費上昇を減益要因として明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2024年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。」
人材不足への対応とグループ人事戦略を担う新たな人材会社を組成し、人材確保・人事面での対応体制を具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。」
労働集約型事業全般を対象に、生産年齢人口の減少、優秀人材の流出、採用競争および賃金上昇のリスクを明示し、リスクの範囲を拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「他にも、物流に関わる人手不足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。」
国際物流事業の追加に伴い、物流に関わる人手不足が顕在化していることを明示した。既存の人手不足・賃金上昇リスクが物流分野にも具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。」
人手不足・賃金上昇への対応として、採用範囲の拡大と業務の合理化・システム化を継続。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。」
採用区分・採用エリアの拡大、業務の合理化・システム化を人手不足・賃金高騰への対応策として具体化。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、ストア・飲食部門で、人件費の増やスーパーマーケットの新規出店費用が発生したほか、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して29.1％減益の33億７百万円となりました。」
人件費の増加がストア・飲食部門の営業利益減少要因として実際に現れ、流通業の営業利益が前年同期比29.1％減少したことを記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用環境の改善等に伴う労働需要のひっ迫により、競合他社や業界間での人材獲得競争が激化し、人件費の増加等が各事業の収支に影響を与えました。」
労働力不足・人材獲得競争・人件費増加の影響が一部事業から各事業へ広がった旨を記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用環境の改善等に伴う労働需要のひっ迫により、競合他社や業界間での人材獲得競争が激化し、労働力不足やこれに伴う人件費の増加が一部の事業の収支に影響を与えました。」
労働需要のひっ迫、人材獲得競争、労働力不足および人件費増加を新たな事業リスクとして記載し、当期に一部事業の収支への影響が発生。