沿線人口減少・モータリゼーション・他社競合
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2020。
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用環境が安定的に推移したこともあり、鉄軌道部門の通勤定期の旅客人員が増加しましたが、郊外の住宅地から都市部への居住エリアのシフト等もあり１人あたり運賃が低下していることに加え、少子化により通学定期は引き続き減少傾向にあり、定期旅客運輸収入は減収となりました。」
居住エリアの都市部シフトと少子化により、１人あたり運賃の低下、通学定期の減少、定期旅客運輸収入の減収が実際に発生。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや京都駅周辺における近隣ホテルとの競合もあり減収となりましたが、」
京都駅周辺の近隣ホテルとの競合が、ホテル部門の減収要因として実際に発生したことを記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。」
従来の沿線人口減少・モータリゼーション・鉄道他社競合に加え、観光地競合、百貨店の新規開業・増床、異業態店舗を明示し、競争リスクの範囲を拡大。 - FY2018再掲有価証券報告書
「少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。」
沿線人口減少、モータリゼーションおよび他社競合のリスクを再確認。沿線価値向上、住宅開発、観光誘致等による対応も記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。」
沿線人口減少に加え、高速道路整備によるモータリゼーション、鉄道他社、観光地、百貨店等との競争を明示し、競争リスクの範囲が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。」
鉄道、流通、不動産、ホテル・レジャー収入への影響を記載。