原油価格・為替変動による燃料費上昇リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
ハマキョウレックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30対処決算
「当企業グループでは、燃料サーチャージ制度の導入等により、燃料価格の変動に伴う価格変動リスクの低減に努めており、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応した事業運営を進めてまいります。」
軽油単価1円の変動による年間影響額40百万円を示す一方、燃料サーチャージ制度等による価格変動リスクの低減策を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。」
原油価格・為替変動による軽油価格リスクと、軽油単価1円の変動による年間40百万円の影響感応度を継続して記載している。 - 2026-05-12対処決算
「当企業グループでは、燃料サーチャージ制度の導入等により、燃料価格の変動に伴う価格変動リスクの低減に努めており、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応した事業運営を進めてまいります。」
燃料価格変動リスクへの対応として、燃料サーチャージ制度の導入等による低減策を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しており、燃料費上昇リスクを継続して認識している。 - FY2025軽油単価感応度の増加有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。」
軽油単価1円の変動による年間影響額を40百万円と示しており、前年度の39百万円から感応度の数値が増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しており、燃料費上昇リスクを継続して認識している。 - FY2024軽油単価感応度の増加有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間39百万円となります。」
軽油単価1円の変動による年間影響額を39百万円と示しており、前年度の34百万円から感応度の数値が増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しており、燃料費上昇リスクを継続して認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しており、燃料費上昇リスクを継続して認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間34百万円となります。」
軽油単価1円の変動による年間影響額34百万円という感応度を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。」
燃料単価高騰が実際に発生し、貨物自動車運送事業の収益に影響した。一方、その影響を価格転嫁できたことも記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しているが、当四半期に燃料費が営業利益へ与えた具体的な影響は記載していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で５億16百万円の減益となりました。」
燃料単価上昇の影響が実際に発生し、貨物自動車運送事業の営業利益を5億16百万円減少させた。また、軽油単価1円の変動による年間影響額を35百万円と記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で２億92百万円の減益となりました。」
燃料単価上昇の影響が実際に発生し、積載率向上や輸送コスト抑制への取組みがあったものの、貨物自動車運送事業の営業利益を2億92百万円減少させた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上による効果がありましたが、燃料単価上昇による影響で８百万円の微減となりました。」
原油価格高騰・燃料単価上昇の影響が実際に発生し、貨物自動車運送事業の営業利益を8百万円減少させた要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による影響はありましたが、営業収益の増加や積載率の向上に取組んだ結果、１億48百万円の増益となりました。」
燃料単価上昇による影響が実際に発生したが、営業収益の増加や積載率向上により貨物自動車運送事業の営業利益は1億48百万円増加した。 - FY2021燃料単価感応度の見直し有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間34百万円となります。」
軽油単価1円の変動による年間影響額を34百万円と示しており、前年度の35百万円から感応度の数値が変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料単価下落に伴う恩恵があったものの、３億29百万円の減益となりました。」
燃料単価下落に伴う利益への恩恵があった一方、営業収益減少等により貨物自動車運送事業の営業利益は3億29百万円減少した。 - FY2021-Q1燃料単価下落の恩恵を記載有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料単価下落に伴う恩恵があったものの、２億21百万円の減益となりました。」
燃料単価上昇リスクとは反対に、当四半期は燃料単価下落に伴う営業利益への恩恵があったと記載している。 - FY2020燃料費影響額の定量化有価証券報告書
「軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間35百万円となります。」
原油価格・為替変動による軽油価格リスクについて、軽油単価1円の変動が年間35百万円の影響となる感応度を初めて明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の不安定な状況や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格の不安定な状況を含む厳しい経営環境が続いていると記載しているが、当四半期に燃料費が営業利益へ与えた具体的な影響は記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の不安定な状況や人手不足等、引続き厳しい経営環境が続いております。」
原油価格の不安定な状況を含む厳しい経営環境が続いていると記載しているが、当四半期に燃料費が営業利益へ与えた具体的な影響は記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。」
原油価格高騰を含む厳しい経営環境が続いていると記載しているが、当四半期に燃料費が営業利益へ与えた具体的な影響は記載していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億13百万円増加いたしました。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業利益への影響要因となったが、運賃値上げ等による増収により営業利益は増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億２百万円増加いたしました。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業利益への影響要因となった。ただし、運賃値上げ等による増収により営業利益は前年同期比3億2百万円増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比131百万円増加いたしました。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生したが、運賃値上げ等による増収により、貨物自動車運送事業の営業利益は前年同期比131百万円増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比76百万円増加いたしました。」
原油価格高騰・燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生したが、運賃値上げ等による増収により営業利益は前年同期比76百万円増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等による影響はあったものの、物量増加等に伴う営業収益の増加により、前年同期比１億54百万円増加いたしました。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生したが、物量増加等による営業収益の増加がこれを上回り、貨物自動車運送事業の営業利益は前年同期比１億54百万円増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により前年同期比35百万円減少いたしました。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生し、外注費の増加等とともに営業利益を前年同期比35百万円減少させた要因として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により、前年同期比31百万円減少しております。」
燃料単価上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業利益が前年同期比31百万円減少した要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格・為替変動による燃料費上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原油価格・為替変動による燃料費上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
軽油価格上昇と運賃転嫁不能の組み合わせを収益リスクとしている。