新型コロナウイルス感染症拡大による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間の経済環境、業績説明およびリスク記載では、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・財政状態への影響が明示されていない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による経済活動制限の影響がさらに緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、円安を背景とした物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行による経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による経済活動制限の影響がさらに緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰及び、円安を背景とした物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動の正常化が進展したと記載しており、感染症による経済活動制限の影響が一部緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことを記載しており、感染症による経済活動制限の影響が一部緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済社会活動の両立による正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだことから、感染症による影響が一部緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、急速に進んだ円安や食料品等の日用品の相次ぐ値上げ、ウクライナ情勢の世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動が緩やかに持ち直していることから、感染症による経済活動制限の影響が一部緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、経済社会活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、急速に進んだ円安やウクライナ情勢の長期化による世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン普及や各種措置の解除により経済社会活動の正常化に向けた持ち直しがみられ、感染症による経済活動制限の影響が一部緩和したことを示している。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン普及や各種措置の解除による景気持ち直しを記載し、感染症による経済活動制限の影響が一部緩和したことを示している。一方で先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q3変異株による再拡大懸念と景気持ち直しの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン普及や各種措置の解除による景気持ち直しがみられる一方、新たな変異株による感染再拡大懸念と先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により社会・経済活動の制限が続き、引続き厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及等、感染拡大抑制に向けた政策の効果が期待されているものの、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症拡大による社会・経済活動の制限と景気の先行き不透明感を継続して記載している。一方、貨物自動車運送事業では感染症等で落ち込んだ物量の回復傾向も記載している。 - FY2022-Q1変異株懸念と物量回復が併存有価証券報告書
「ワクチン接種の普及等により一部では明るい兆しがみられるものの、より感染力の強い変異株の影響により感染者が再び増加する等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等で大きく落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向にあることにより、２億70百万円の増収となりました。」
変異株による感染者再増加と景気の先行き不透明感が続く一方、特別積み合わせ事業では物量が回復傾向となり、影響の長期化と一部回復が併存している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業収益につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で４億45百万円の減収となりました。…長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、特別積み合わせ事業で物量が減少したこと等で31億48百万円の減収となりました。」
感染症影響による減収は、物流センター事業で4億45百万円、貨物自動車運送事業で31億48百万円となった。前年同期から影響が継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業収益につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で６億12百万円の減収となりました。 営業収益につきましては、下半期に入り回復傾向にはありますが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、特別積み合わせ事業で物量が減少したこと等で27億43百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、物流センター事業で6億12百万円、貨物自動車運送事業で27億43百万円の減収となった。前四半期と比べて影響額が拡大し、感染症影響の長期化も明示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で３億83百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、物流センター事業の営業収益が3億83百万円減少した。貨物自動車運送事業でも感染症の長期化に伴う物量大幅減少と22億55百万円の減収を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うアパレル、百貨店、旅行関連の需要減少の影響で89百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うアパレル・百貨店・旅行関連の需要減少が実際に発生し、物流センター事業の営業収益を89百万円減少させた。貨物自動車運送事業でも自動車関連の休業や物量減少による影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年12月、中国で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染拡大の報告が続いております。また、国内でも「緊急事態宣言」が発令されて以降、観光産業や大型ショッピングモールの休業をはじめ、幅広い分野で自粛の動きが顕著にみられるようになりました。今後の経過によっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大と国内の緊急事態宣言・休業等を背景に、今後の経過が業績・財政状態へ影響する可能性を独立したリスクとして初めて記載している。感染症拡大という事象自体は発生済みだが、当社グループへの今後の影響は可能性として記載している。