経済動向による取扱業務量減少リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハマキョウレックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・荷主業況の変動による取扱業務量減少リスクを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更がないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益の主な減益要因につきましては、前期に発生した一過性の利益計上がなくなったこと、当期に外注費等のコスト増加による影響があったことによるものであります。」
当年度の貨物自動車運送事業では特別積み合わせ事業の物量増加が増収要因となっており、従来の物量減少局面からは緩和がみられる。一方、外注費等のコスト増加により営業利益は減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、特別積合わせ事業等の輸送物量が前年に比べて増加したことによるものであります。」
前年まで記載されていた輸送物量減少に対し、当中間連結会計期間は特別積合わせ事業等の輸送物量が前年より増加し、貨物自動車運送事業の増収増益要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は506億70百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は19億23百万円（同25.8％増）となりました。増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
輸送物量に回復の兆しが見え始め、貨物自動車運送事業は増収増益となった。経済動向等による取扱物量減少の影響が一部緩和したことを示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
取扱物量の減少が続いていた中で、輸送物量に回復の兆しが見え始めたと記載している。運賃値上げ交渉の効果や山里物流サービスの子会社化も増収増益要因となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、輸送物量減少による営業収益の減少の影響等を受けたことによるものであります。」
輸送物量の減少が実際に発生し、積載率向上や輸送コスト抑制への取組みがあったものの、貨物自動車運送事業の営業利益を前年同期比9.5％減少させる要因となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、低調な輸送物量による営業収益の減少の影響等を受けたことによるものであります。」
低調な輸送物量が実際に発生し、積載率向上や輸送コスト抑制への取組みがあったものの、貨物自動車運送事業の営業利益を前年同期比9.8％減少させる要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。」
特別積み合わせ事業の物量減少が実際に発生し、外注費増加とともに貨物自動車運送事業の営業利益を前年同期比14.9％減少させる要因となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。」
特別積み合わせ事業の物量減少が実際に発生し、外注費増加とともに貨物自動車運送事業の営業利益を前年同期比16.0％減少させる要因となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあったことや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、７億74百万円の増収となりました。」
感染症等で減少していた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向となり、貨物自動車運送事業で7億74百万円の増収となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあることや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、６億74百万円の増収となりました。」
感染症等の影響で減少していた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向となり、貨物自動車運送事業で6億74百万円の増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等で大きく落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向にあることにより、５億27百万円の増収となりました。」
感染症等で落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向となり、貨物自動車運送事業で5億27百万円の増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等で大きく落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向にあることにより、２億70百万円の増収となりました。」
感染症等で大きく落ち込んでいた特別積み合わせ事業の物量が回復傾向となり、貨物自動車運送事業で2億70百万円の増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業収益につきましては、下半期には回復傾向にありましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、特別積み合わせ事業で物量が減少したこと等で31億48百万円の減収となりました。」
感染症の長期化に伴う物量減少が続き、貨物自動車運送事業の減収額は31億48百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業収益につきましては、下半期に入り回復傾向にはありますが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、特別積み合わせ事業で物量が減少したこと等で27億43百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う特別積み合わせ事業の物量減少が続き、貨物自動車運送事業の減収額は27億43百万円となった。前四半期の22億55百万円の減収から影響額が拡大している一方、下半期には回復傾向も記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、特別積み合わせ事業で物量が大幅に減少したこと等で22億55百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う特別積み合わせ事業の物量大幅減少が実際に発生し、貨物自動車運送事業の営業収益を22億55百万円減少させた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連の休業や特別積み合わせ事業で物量が大幅に減少したことなどにより９億66百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う自動車関連の休業や特別積み合わせ事業の物量大幅減少が実際に発生し、貨物自動車運送事業の営業収益を9億66百万円減少させた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で５億92百万円減少いたしました。」
物量減少が実際に発生し、運賃値上げや子会社増加の効果を含めても貨物自動車運送事業の営業収益を5億92百万円減少させた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による消費マインド落込みへの懸念、米中貿易摩擦の長期化や海外の不安定な政治動向等が与える影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。 営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加はあったものの、稼働日減少等による特別積合事業での物量減少の影響で25百万円減少いたしました。」
消費増税等による先行き不透明感が示される中、特別積合事業で稼働日減少等による物量減少が実際に発生し、営業収益を25百万円減少させた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業収益は、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加により４億22百万円増加したものの、特別積合事業での物量減少と配達にかかる外注費の増加にともない、営業利益は１億63百万円減少しております。」
特別積合事業で物量の減少が実際に発生し、配達外注費の増加とともに営業利益を前年同期比１億63百万円減少させる要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による寄与はあったものの、物量の減少により、前年同期比23百万円の増加となりました。」
貨物自動車運送事業で物量の減少が実際に発生し、営業収益の増加を23百万円にとどめる要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・荷主業況の変動による取扱業務量減少リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「特別積合事業における物量減少の影響はあったものの、前連結会計年度に取得した連結子会社と、同業他社との取引拡大や一般貨物運送事業での物量増加により営業収益は増加しております。」
取扱物量の減少による影響が実際に発生したと記載している。もっとも、連結子会社の取得、同業他社との取引拡大、一般貨物運送事業の物量増加により営業収益は増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済動向による取扱業務量減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
アパレル、食品、医療、日用雑貨等の取扱量が景気や荷主の業況に左右されるリスクを示している。