自然災害による施設・物流インフラ障害
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設損壊及び電力・道路等の社会インフラ低下が事業運営に影響するリスクを再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続、個人所得環境の緩やかな持ち直しが見られる一方、物価上昇や自然災害のリスクの増加、円安による経済影響や、世界情勢悪化の懸念が長期化するなど不透明な状況が続いております。」
自然災害のリスクが増加しているとの認識が示され、従来の自然災害による施設・インフラ障害リスクが強まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による施設損壊や電力・道路等の社会インフラ低下が事業運営に影響するリスクを再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げに伴う景気への影響など、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。」
頻発した自然災害が当期間の国内景気に影響する事象として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な鈍化は見られましたが」
相次ぐ自然災害による経済活動の一時的な鈍化が発生し、自然災害リスクの影響が実際の事業環境に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害による影響で企業活動の一時的な落ち込みが見られましたが、企業収益や雇用環境の改善傾向は継続しており、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
自然災害による企業活動の一時的な落ち込みが発生し、自然災害リスクの影響が事業環境に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化するなど全体としては厳しい事業環境で推移いたしました。」
相次ぐ自然災害が発生し、被災地域を中心に景況感が悪化したと記載されており、自然災害リスクが実際の事業環境への影響として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。」
自然災害による施設損壊や電力・道路等のインフラ低下が事業運営に与えるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。」
防災マニュアル等の整備に努める一方、被害を完全には回避できないとしている。