賃貸不動産の顧客撤退・地価下落による収益低下・減損リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中31社が悪化側に。
- 2026-08-07対処決算
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 189百万円、前年同四半期比6百万円、3.6％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 136百万円、前年同四半期比14百万円、12.3％の増益となりました。」
直近の稼働率低下・減損損失計上に関する記録に対し、当四半期は一部賃貸物件の稼働率上昇と不動産事業の増収増益が示され、リスクに低減の動きがある。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。」
賃貸不動産の稼働率低下が不動産事業の18.0％減収・24.0％減益として現れ、宮本倉庫では減損損失の兆候が継続している。また、千葉県長生郡長南町の賃貸用不動産について12,580千円の減損損失を計上している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は367百万円、前中間連結会計期間比△79百万円、△17.8％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は240百万円、前中間連結会計期間比△74万円、△23.6％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が続き、不動産事業は前年中間期比17.8％減収、23.6％減益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は447百万円、前中間連結会計期間比△49百万円、△9.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は315百万円、前中間連結会計期間比△3百万円、△0.9％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が再び示され、不動産事業は9.9％減収、0.9％減益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が増加したことなどにより、営業収入は496百万円、前年同四半期比20百万円、4.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は318百万円、前年同四半期比19百万円、6.5％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率増加により、不動産事業は4.3％増収、6.5％増益となり、稼働率低下リスクに低減の動きが示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が増加したことなどにより、営業収入は237百万円、前年同四半期比0百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は148百万円、前年同四半期比△2百万円、△1.9％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率が増加し、不動産事業は0.2％増収となったため、稼働率低下リスクには低減の動きが示されている。一方、セグメント利益は1.9％減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことなどにより、営業収入は476百万円、前年同四半期比△4百万円、△0.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は299百万円、前年同四半期比△5百万円、△1.7％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が続き、不動産事業は前年同期比0.9％減収、1.7％減益となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が低下したことなどにより、営業収入は237百万円、前年同四半期比△7百万円、△2.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は151百万円、前年同四半期比△4百万円、△2.9％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が当四半期にも発生し、不動産事業は2.9％減収・2.9％減益となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことから、営業収入は957百万円、前期比△13百万円、△1.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は609百万円、前期比△15百万円、△2.4％の減益となりました。なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。」
賃貸物件の稼働率低下が通期の減収減益として顕在化し、宮本倉庫では地価下落による減損損失の兆候も発生している。なお、当連結会計年度の減損損失計上はない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が回復したことなどにより、営業収入は480百万円、前年同四半期比27百万円、6.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は304百万円、前年同四半期比25百万円、9.3％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率回復により、不動産事業は6.0％増収、9.3％増益となり、稼働率低下リスクに低減の動きが示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は244百万円、前年同四半期比12百万円、5.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は155百万円、前年同四半期比3百万円、2.3％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率回復により、不動産事業は5.5％増収・2.3％増益となり、稼働率低下リスクに低減の動きが示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「市場価額が下落した土地、及び賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
市場価格下落や賃貸借契約終了に伴う減損が発生し、減損損失176,485千円を計上した。宮本倉庫にも減損の兆候が発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は712百万円、前年同四半期比7百万円、1.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円、前年同四半期比19百万円、4.5％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率回復により、不動産事業は1.1％増収、4.5％増益となったため、稼働率低下リスクには一時的な低減が示されている。なお、市場価格下落による土地の減損損失121,798千円は計上されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は453百万円、前年同四半期比△6百万円、△1.5％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は278百万円、前年同四半期比△2百万円、△0.8％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が当四半期にも顕在化し、不動産事業は1.5％減収、0.8％減益となった。また、市場価格が下落した事業用土地について121,798千円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は231百万円、前年同四半期比△0百万円、0.4％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は152百万円、前年同四半期比6百万円、4.4％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が当四半期にも発生し、営業収入は0.4％減少した。一方、セグメント利益は4.4％増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は956百万円、前期比△68百万円、△6.7％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は427百万円、前期比△223百万円、△34.3％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が通期で顕在化し、不動産事業は6.7％減収、34.3％減益となった。市場価格下落による49,921千円の減損損失も計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は704百万円、前年同四半期比△58百万円、7.7％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は434百万円、前年同四半期比△46百万円、9.7％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が再び発生し、不動産事業の7.7％減収・9.7％減益として顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は460百万円、前年同四半期比△41百万円、8.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は280百万円、前年同四半期比△36百万円、11.5％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が再び発生し、不動産事業は8.4％減収、11.5％減益となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は232百万円、前年同四半期比△6百万円、2.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は145百万円、前年同四半期比△5百万円、3.7％の減益となりました。」
前四半期まで示されていた稼働率回復の兆しから、一部賃貸物件の稼働率が実際に落ち込み、不動産事業の2.6％減収・3.7％減益として顕在化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が向上したことから、営業収入は763百万円、前年同四半期比76百万円、11.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は481百万円、前年同四半期比37百万円、8.4％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率向上が増収増益につながり、継続していた賃貸不動産の稼働率低下リスクに低減の動きが示された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は502百万円、前年同四半期比50百万円、11.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は317百万円、前年同四半期比25百万円、8.8％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率回復の兆しが続き、不動産事業は前年同期比で増収増益となったため、稼働率低下リスクには低減の兆候がある。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は238百万円、前年同四半期比0百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は151百万円、前年同四半期比△4百万円、2.7％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが続き、営業収入は前年同期比0.2％増となった。一方、セグメント利益は2.7％減少している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「市場価格が下落した遊休資産について、時価相当額を算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。」
市場価格が下落した遊休地について23,126千円の減損損失を計上し、地価下落・不動産価値下落リスクが実際に発生している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は686百万円、前年同四半期比５百万円、0.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は443百万円、前年同四半期比13百万円、3.2％の増益となりました。」
前四半期に続き、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが示され、不動産事業は前年同四半期比で増収増益となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は451百万円、前年同四半期比△11百万円、△2.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は291百万円、前年同四半期比△０百万円、△0.2％の減益となりました。」
前四半期に示された稼働率回復の兆しから再び一部賃貸物件の稼働率が低下し、不動産事業の減収減益として顕在化している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は238百万円、前年同四半期比1百万円、0.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は155百万円、前年同四半期比3百万円、2.1％の増益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、不動産事業は前年同期比で増収増益となったため、継続していた稼働率低下リスクには低減の兆候がある。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は680百万円、前年同四半期比△71百万円、△9.5％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は429百万円、前年同四半期比△38百万円、△8.2％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が継続して発生し、不動産事業の減収減益につながったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は462百万円、前年同四半期比△25百万円、△5.2％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は292百万円、前年同四半期比△11百万円、△3.9％の減益となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が継続して発生し、不動産事業の減収減益につながったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は237百万円、前年同四半期比△14百万円、△5.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は152百万円、前年同四半期比△8百万円、△5.5％の減益となりました。」
賃貸不動産の稼働率低下が実際に発生し、同事業の減収減益につながったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
賃貸不動産の顧客撤退・地価下落をリスクとしている。当期には賃貸借契約終了に伴う57,383千円の減損損失を計上している。