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南総通運(9034)・リスク再掲

原油価格高騰による燃料費・輸送コスト上昇

FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2022-Q22016: 320162017: 320172018: 420182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 120232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
燃料価格上昇による物流・外注費増加25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風1社

南総通運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中17社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「物流業界においては、国内輸送量の減少が見込まれる一方で、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」

    高止まりする燃料費が物流事業のコスト環境を圧迫するとの認識を継続している。
  2. FY2024悪化有価証券報告書

    「軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと」

    燃料費・電気料金の高騰が顕著な状況として実際の経営環境に現れていることを明示している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組む所存であります。」

    燃料価格・電気料金の高騰を業績への影響要因として注視し、省エネルギーによるコスト抑制策を継続している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に取り組む所存であります。」

    燃料価格・電気料金の高騰を業績への影響要因として注視し、省エネルギーによるコスト抑制策を継続している。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「また、ウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源及び原材料価格の高騰、また急激な円安の進行等の影響による物価の企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」

    原油等の資源価格高騰に加え、燃料価格及び電気料金の値上がりを事業環境の悪化要因として明示している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「これに伴い輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率低下、物流拠点における待機時間の長期化に伴うドライバー拘束時間の長期化、恒常化しつつあるドライバー不足と2024年問題に向けた対応、燃料価格の高止まり等、物流業界では厳しい経営環境が継続されると予測されます。」

    燃料価格の高止まりを、輸送の小口化、積載率低下、待機時間長期化およびドライバー不足と並ぶ厳しい経営環境の要因として継続している。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「更に、厳しさを増し解決への糸口が見えないロシア・ウクライナ情勢も、世界各国の政治的な外交や経済活動に大きな影響を及ぼし、特に燃料価格の高騰・高止まりや食品関連といった日常生活に密接に結びつく製商材・サービスを取り扱う業種等は厳しい状況となっています。」

    ロシア・ウクライナ情勢を背景とする燃料価格の高騰・高止まりを明示している。また、軽油価格の注視に加え、電気料金高騰への省エネルギー対策も記載している。
  8. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、企業においてはテレワークの定着、巣ごもり需要を背景にEC市場の商品販売やサービスの充実により増産基調を継続していますが、輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率の低下、待機時間によるドライバー拘束時間の長期化、ドライバー不足に合わせ、原油価格の高騰等が、物流業界では厳しい経営環境を継続している要因となっております。」

    原油価格の高騰を、輸送の小口化、積載率低下、待機時間長期化、ドライバー不足と並ぶ厳しいコスト・事業環境の要因として明示している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引き続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に影響するリスクと、継続的な注視方針を示している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に大きな影響を与えるリスクと、継続的な注視方針を示している。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引き続き注視をしてまいります。」

    燃油価格が経営成績に影響するリスクと継続的な注視方針を示している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に大きな影響を与えるとの認識と、継続的な注視方針を示している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に大きな影響を与えるとの認識と、継続的な注視方針を示している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に大きな影響を与えるとの認識と、継続的な注視方針を示している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。」

    原油価格が経営成績に大きな影響を与えるとの認識と、継続的な注視方針を示している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。」

    原油価格上昇懸念と人件費上昇によるコスト環境の厳しさを継続して開示している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。」

    原油価格上昇懸念と人件費上昇によるコスト環境の厳しさを継続して開示している。
  18. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。」

    燃料費の高騰等による経費増加が引き続き実際に発生していると説明している。
  19. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。営業収入は、3,441百万円(前年同四半期比5.6%増)となりましたが、燃油費の高騰等による経費が増加し、営業利益は375百万円(前年同四半期比7.4%減)、経常利益は371百万円(前年同四半期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。」

    燃油費の高騰等による経費増加が実際に発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと説明している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。」

    原油価格高騰による燃料費・輸送コスト上昇と、運送料金への転嫁困難をリスクとして継続開示している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。」

    燃油価格が経営成績に影響するリスクを引き続き認識し、動向を注視するとともに省エネルギー対策を継続している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、OPECの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。」

    OPECの原油減産等による原油価格上昇懸念とコスト環境の厳しさを継続して開示している。
  23. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「また、OPECの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。」

    OPECの原油減産等を原油価格上昇懸念の要因として明示し、人件費上昇と合わせてコスト環境の厳しさを示している。
  24. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「また、OPECの原油生産の減産及び円安による原油価格の上昇懸念、慢性的なドライバー不足等によるコスト増もあり、依然として厳しい環境下にあります。」

    従来の原油価格上昇懸念に加え、OPEC減産と円安を上昇要因として明示しており、燃油費リスクへの懸念を強めている。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後の物流業界におきましては、ドライバー不足等による人件費の上昇に加えて、原油価格の緩やかな上昇、中国経済や新興国経済など海外景気の下振れ懸念等により、不透明な状況が続くものと思われます。」

    原油価格は低位安定から緩やかな上昇が見込まれるとして、燃油価格の動向を引き続き注視している。
  26. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「原油価格の低位安定に下支えされているものの、ドライバー不足等によるコスト増もあり、依然として厳しい環境下にあります。」

    前期の原油価格高騰・燃料費上昇に対し、当四半期は原油価格が低位安定していると記載しており、現在の燃料価格リスクは一時的に弱まっている。一方、今後の緩やかな上昇は引き続き注視している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。」

    燃料費上昇を運送料金に転嫁しにくいことを、収益への影響要因として開示している。
一緒に動いた変遷

「輸送量低迷、ドライバー不足、競争激化による物流環境悪化」は、この変遷が動いた30回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

6442★1234
  1. ★この変遷
  2. 1輸送量低迷、ドライバー不足、競争激化による物流環境悪化6回
  3. 2賃貸不動産の顧客撤退・地価下落による収益低下・減損リスク4回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による営業収入減少・拠点閉鎖リスク4回
  5. 4現場力・サービス品質・ローコスト体質の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南総通運の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原油価格高騰による燃料費・輸送コスト上昇|南総通運(9034)の変遷 | Komori