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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高4,284百万円前年比 +4.3%進捗 24.2%
営業利益570百万円前年比 +5.5%進捗 26.6%
経常利益574百万円前年比 +2.7%進捗 27.9%
純利益（親会社株主帰属）393百万円前年比 +5.4%進捗 28.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益41.64円
期末の財政状態
総資産34,992百万円
うち純資産 23,022 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 1,760百万円（前年比 +0.9%）、倉庫事業 1,224百万円（前年比 +9.0%）、附帯事業 987百万円（前年比 +3.4%）、不動産事業 189百万円（前年比 +3.6%）、建設事業 160百万円（前年比 +20.0%）、その他 71百万円（前年比 -14.7%）
セグメント別利益貨物自動車運送事業 162百万円（前年比 +1.7%）、倉庫事業 415百万円（前年比 +7.4%）、附帯事業 69百万円（前年比 -8.2%）、不動産事業 136百万円（前年比 +12.3%）、建設事業 -16百万円、その他 0百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,697百万円（前年比 +7.3%）
営業利益2,144百万円（前年比 +6.2%）
経常利益2,059百万円（前年比 +1.5%）
純利益1,379百万円（前年比 +2.0%）
１株当たり当期純利益145.98円
年間配当予想70円 → 80円
業績の増減要因
新規顧客の開拓、既存顧客との取引拡大、高品質な輸送、倉庫内オペレーションの効率化に取り組んだ。輸送業務の取扱い、倉庫稼働率、食品流通関連、賃貸物件稼働率、建設事業の完成高などの変化が各セグメントの増減要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社
減価償却費279,928千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,000,000
期末自己株式数548,960
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,284百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 570百万円（前年比 +5.5%） |
| 経常利益 | 574百万円（前年比 +2.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 393百万円（前年比 +5.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 41.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.8% / 前期末 66.5% |
| 総資産 | 34,992百万円 |
| 純資産 | 23,022百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,697百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 2,144百万円（前年比 +6.2%） / 経常利益 2,059百万円（前年比 +1.5%） / 純利益 1,379百万円（前年比 +2.0%） / １株当たり当期純利益 145.98円 |
| 年間配当予想 | 70円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | 貨物自動車運送事業 1,760百万円（前年比 +0.9%）、倉庫事業 1,224百万円（前年比 +9.0%）、附帯事業 987百万円（前年比 +3.4%）、不動産事業 189百万円（前年比 +3.6%）、建設事業 160百万円（前年比 +20.0%）、その他 71百万円（前年比 -14.7%） |
| セグメント別利益 | 貨物自動車運送事業 162百万円（前年比 +1.7%）、倉庫事業 415百万円（前年比 +7.4%）、附帯事業 69百万円（前年比 -8.2%）、不動産事業 136百万円（前年比 +12.3%）、建設事業 -16百万円、その他 0百万円 |
| 減価償却費 | 279,928千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,000,000 |
| 期末自己株式数 | 548,960 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客の開拓、既存顧客との取引拡大、高品質な輸送、倉庫内オペレーションの効率化に取り組んだ。輸送業務の取扱い、倉庫稼働率、食品流通関連、賃貸物件稼働率、建設事業の完成高などの変化が各セグメントの増減要因となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客の開拓、既存顧客との取引拡大、高品質な輸送や倉庫内オペレーションの効率化に取り組みました。セグメント別では、輸送業務の取扱いが堅調、一部倉庫の稼働率上昇、一部食品流通関連の回復、一部賃貸物件の稼働率上昇、建設事業の完成高増加などが増収・増益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。