新型コロナウイルス感染拡大による営業収入減少・拠点閉鎖リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
南総通運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。」
感染症リスクは再発・新たな感染症への備えとして残る一方、現状は猛威が収まりつつあるとの表現に変化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう動きが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化に向かう動きが示され、感染症リスクの表現は直前の不透明な状況から弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、社会経済活動の回復、正常化も見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源エネルギーや商品原材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気後退への懸念は拭えず、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、社会経済活動の回復・正常化が見られると記載しており、感染症による営業収入減少・拠点閉鎖リスクの表現は直前期より弱まっている。一方、物価上昇等による景気後退懸念は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としての行動制限の見直し等から基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動回復の両立に向けた動きが見られた」
感染症の影響は継続しているが、行動制限の見直しと社会経済活動回復の両立に向けた動きを示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新規感染者数が減少傾向を示し、行動制限の見直し等から基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動回復の両立に向けた動きが見られた」
感染症の影響長期化は継続しているが、新規感染者数の減少、行動制限の見直し、社会経済活動回復に向けた動きが示され、直前期よりリスク表現が緩和されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、本年３月下旬に政府が「まん延防止等重点措置」を全面解除し、社会経済活動回復への動きが見られましたが、新種株の出現など、依然として感染症収束の見通しが立たない」
社会経済活動回復の動きがある一方、新種株の出現と感染症収束の見通しが立たない状況を示し、感染症リスクの不確実性が継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で落ち着きを取り戻しつつも、先行きは不透明な状況となっております。」
感染症リスクは継続しているが、感染者数の拡大・減少を繰り返しながら『落ち着きを取り戻しつつも』と、直前期の第三波・再度の緊急事態宣言の記載から表現が変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、2021年９月末、政府により「緊急事態宣言」が解除された以降、感染拡大が終息する傾向が見られましたが、新種株の出現を含む感染再拡大の懸念から経済情勢の先行きは不透明感を拭いきれない状況を継続しております。」
緊急事態宣言解除後に終息傾向が見られた一方、新種株を含む感染再拡大の懸念から、経済回復と業績影響の不確実性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており」
感染症の影響長期化、緊急事態宣言の繰り返し、第6波への懸念が示され、経済活動と業績への不確実性が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が高く、今後の見通しを非常に難しくしている状況下にあります。」
感染症の継続的な猛威、緊急事態宣言等、ワクチン接種の進展を併記しつつ、業績への影響の不確実性が高いとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が高く、経済動向の先行きを非常に難しくしている状況下にあり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
感染拡大の継続に加え、変異株、度重なる緊急事態宣言等が示され、感染収束と業績影響の不確実性が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波感染拡大の中、個人消費回復のための政府による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大が現実のものとなり、再度の緊急事態宣言発出に伴い、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため、新型コロナウイルス感染症による今後の当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが」
第三波感染拡大と再度の緊急事態宣言により、感染症の収束時期と今後の業績影響がさらに不透明化した。当第3四半期累計期間は営業収入9.1％減、営業利益20.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益29.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの第二波感染拡大の中、個人消費回復のための政府による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大の可能性も否定できず、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため新型コロナウイルス感染症による当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが」
第二波感染拡大と収束時期の不確実性を示している。当第2四半期累計期間は営業収入7.7％減、営業利益22.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益38.2％減となり、感染症の影響が業績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際の業績に表れ、営業収入は前年同期比8.4％減、営業利益は24.9％減となった。貨物運送、附帯、その他事業でも減収減益または営業損失が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月26日には全面解除となりました。この間、営業収入の減少リスクが生じております。また、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、当社の業績に影響を与えるリスク、感染者が社内に発生した場合、本社または支店が閉鎖され、事業に影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、営業収入の減少、第二波による業績影響、社内感染時の本社・支店閉鎖を主要リスクとして初めて個別に開示している。