運輸事故・災害に備えた安全管理と損害抑制
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく」
自然災害・感染症等による事業継続リスクを引き続き認識し、BCP、訓練、施設の高床化などの対策を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「広島県においては2021年５月から６月、８月から９月の２度にわたって緊急事態宣言が発出され、2021年８月の大雨による一部バス路線運休なども影響したものの」
2021年8月の大雨により一部バス路線の運休が実際に発生し、運輸事業へ影響した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。」
車両管理表、計画的な代替、運輸安全マネジメントの教育・訓練を明示し、安全リスクへの対応を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、バス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性の向上を図りましたが、平成30年７月豪雨による道路の通行止めなどに伴い、一部路線において運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減収となりました。」
7月豪雨による道路通行止めを受け、一部路線の運休・減便が約2か月続き、運輸事業の減収要因となった状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図るなどしましたが、平成30年７月豪雨による国道等の通行止め等に伴い、一部路線につき運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減収となりました。」
7月豪雨により国道等が通行止めとなり、一部路線の運休・減便が約2か月続くなど、運輸事業への影響が拡大した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により、当社グループの設備等への深刻な被害はありませんでしたが、交通網の寸断により、自動車事業において運行を取り止めた路線・区間が発生しており、一部路線においては現在も運休、臨時ダイヤによる減便運行の状況が続いております。」
7月豪雨により交通網が寸断され、運休・減便運行が実際に発生した。設備への深刻な被害はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模事故・災害に伴う運行停止、費用、信頼低下のリスクを引き続き明示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、宮島口もみじ本陣においては、宮島水中花火大会の開催日変更や９月の台風襲来等の影響により減収となりました。」
９月の台風襲来が宮島口もみじ本陣の減収要因として実際に記載され、自然災害の影響が発生した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。」
自社の事故・災害リスクに加え、同業他社の事故による営業活動への影響や追加の設備投資・費用負担もリスクとして明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「サービスエリアにおいては、熊本地震で高速道路の通行量が減少した影響等で、減収となりました。」
熊本地震による高速道路通行量の減少とサービスエリア減収の影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「サービスエリアにおいては、熊本地震で高速道路の通行量が減少した影響等で、減収となりました。」
熊本地震による交通量減少とサービスエリア減収の影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「サービスエリアにおいては、熊本地震で高速道路の通行量が減少した影響等で、減収となりました。」
自然災害による交通量減少と減収という影響が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模事故・災害による運行停止、費用発生、信頼低下をリスクとして認識している。