原油価格・為替変動による燃料費負担
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。」
燃料・動力費の価格変動リスクに対し、省電力車両・ハイブリッド車両への代替と価格動向の把握を継続している。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
燃料価格の高騰、資材・物価上昇を当年度の事業環境として実際に記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。」
原油・燃料価格上昇による負担リスクと、省電力車両・ハイブリッド車両への代替、価格動向の把握による対応を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「原油価格の大幅な高騰が継続していることにより燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。」
原油価格の大幅な高騰に伴う燃料潤滑油費の増加が継続して発生した。一方、増収が費用増を上回ったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原油価格の大幅な高騰により燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。」
原油価格の大幅な高騰に伴う燃料潤滑油費の増加が実際に発生した。増収が費用増を上回り、収支は改善したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「鉄軌道事業、自動車事業ともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済活動の再開の動きに応じて輸送人員が増加し増収となり、原油価格の高騰に伴って燃料費が増加する中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正などの運行効率化を進め、費用の削減に努めました。」
原油価格高騰に伴う燃料費増加が実際に発生し、運行効率化・費用削減で対応している。 - FY2021対処有価証券報告書
「鉄軌道事業、自動車事業ともに、お客様の行動様式の変化により、利用者数が日中時間帯及び深夜時間帯を中心に大幅に減少したため減収となりましたが、最終便運行時刻の繰り上げや、お客様の利用実態に応じた運転本数、運行間隔の調整によるダイヤ改正などの運行効率化を行い、原油価格の下落に伴う燃料費の減少のほか、不要不急の経費見直しなど、費用の削減に努めました。」
原油価格下落による燃料費減少と運行効率化・経費見直しを記載し、燃料費負担への対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。」
省電力車両・ハイブリッド車両への代替と原油価格動向の情報収集を対策として明示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.4％、64百万円減少して、16,874百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第３四半期連結累計期間の営業損失457百万円に対し、810百万円の営業損失となりました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が、運輸業の営業損失拡大要因として引き続き実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して1.4％、159百万円減少して、11,114百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第２四半期連結累計期間の営業損失210百万円に対し、581百万円の営業損失となりました。」
原油価格上昇による燃料費増加が、運輸業の営業損失拡大要因として引き続き実現している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.5％、82百万円増加して5,713百万円となりましたが、営業利益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第１四半期連結累計期間の営業損失30百万円に対し、127百万円の営業損失となりました。」
原油価格上昇に伴う燃料費増加が運輸業の営業損失拡大要因として実際に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。」
為替・原油価格の上昇による電気動力費・燃料油脂費増加のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。」
為替・原油価格による電気動力費・燃料油脂費の変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。」
燃料費は当期には原油価格下落で利益押上げ要因となった一方、価格上昇リスクを明示している。