新興国景気の下振れ・英国EU離脱による海外経済リスク
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの政権による政策動向、さらにはエネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東・東欧の国際情勢、中国経済、米国政権の政策動向、エネルギー・原材料価格高騰を、海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクとして中東・東欧の情勢、中国経済の低迷、米国新政権の政策、エネルギー・原材料価格高騰を挙げ、懸念要因を更新・拡張した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや、中東地域の情勢悪化、中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済・景気リスクとして、世界的な金融引き締め、中東情勢、中国経済の減速、円安を背景とする物価高を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇や海外の政治情勢等への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことから、社会経済活動の正常化の動きが強まり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
物価上昇や海外政治情勢への懸念による先行き不透明感を引き続き記載する一方、感染症の5類移行による社会経済活動正常化も記載している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、感染対策と経済社会活動の両立に向けて舵を切ったことで消費活動に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により物価が上昇し、総じて厳しい状況で推移しました。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰、急速な円安・物価上昇を経営環境のリスクとして明示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、感染症の動向やエネルギー価格の上昇、海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、エネルギー価格上昇と海外政治情勢への懸念を経営環境のリスクとして明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国景気減速、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題を景気の先行きに関するリスクとして継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦・英国EU離脱等に加え、日韓関係の悪化と中東の地政学リスクの高まりを景気リスクとして明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続いたものの、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国の欧州連合離脱問題、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国景気減速、英国のEU離脱、原油価格高騰を景気の先行きに関するリスクとして継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、大規模な自然災害の影響や、中国経済の減速や米中貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済・景気リスクとして、中国経済の減速、米中貿易摩擦、原油価格高騰に加え、大規模自然災害の影響を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、平成30年７月豪雨など自然災害の影響や、米国の保護主義的な政策の下での貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
自然災害、米国の保護主義的政策・貿易摩擦、原油価格高騰を景気の先行きに関するリスクとして継続している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の保護主義的な政策の動きや貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済・景気リスクとして、米国の保護主義的政策、貿易摩擦、原油価格高騰を挙げ、対象を拡張している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の政策の不透明感や、北朝鮮問題、中東地域の情勢不安等、海外経済に対するリスクはあるものの、政府および日本銀行の経済政策や金融緩和を背景に、設備投資や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済リスクとして米国新政権、北朝鮮、中東地域を挙げ、従来の記載から対象を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮のミサイル問題やイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。」
北朝鮮のミサイル問題、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向を海外経済リスクとして継続している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮のミサイル問題やイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。」
従来の英国EU離脱や米国新政権の政策動向等に加え、北朝鮮のミサイル問題を海外経済のリスクとして挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の政情やイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。」
新興国情勢、英国EU離脱、米国新政権の政策動向を海外経済リスクとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国景気の下振れやイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの」
新興国景気、英国EU離脱、米国新政権の政策動向を海外経済のリスクとして継続している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国景気の下振れやイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。」
海外経済リスクとして、従来の新興国景気の下振れと英国EU離脱問題に加え、アメリカ大統領選挙を挙げている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国景気の下振れやイギリスのEU離脱問題など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。」
新興国景気の下振れや英国のEU離脱問題を海外経済に対するリスクとして挙げている。