安定配当の継続と利益還元
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに41社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、利益成長に応じた段階的な配当水準の引き上げを検討し、2028年度に連結配当性向30％程度を目安にＲＯＥ4.5％の達成と連動した配当政策を推進するとともに、ＲＯＥ８％の実現を目指し、配当性向の引き上げや自己株式取得など柔軟な株主還元施策を行ってまいります。」
安定配当方針から、2028年度の配当性向30％程度、ROE4.5％との連動、将来のROE8％、自己株式取得を含む柔軟な還元へと目標・手段を拡張した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当継続の基本方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり８円の普通配当を決議する予定であります。」
前期の1株当たり6円から、当期は8円の普通配当を株主総会に付議する予定としており、配当水準を引き上げた。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 182 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
前期まで無配としていた状況から、2023年6月30日に1株当たり6円の配当を実施し、次期復配予定が実際の配当実施に至った。 - FY2022次期復配予定の明示有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、次期につきましては、経済活動が漸次再開される前提のもと、収益構造の再構築を目指す諸施策を通じて黒字転換を見込んでおり、復配を予定しております。」
前期に続き当期も無配とした一方、次期の黒字転換を前提に復配予定を明示した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の財務状況などを慎重に検討いたしました結果、無配といたしましたが、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主に対する利益還元につきましても、安定配当継続の基本方針を踏まえ、充実させるべく努めてまいります。」
安定配当継続の基本方針を維持するとしつつ、当期は無配とし、早期の復配を目指す状況に変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、財務状況や今後の見通しなどを慎重に検討いたしました結果、普通株式１株当たり８円00銭といたしました。」
安定配当の基本方針を維持し、1株当たり8円の配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年6月に1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 243 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針に沿う利益還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。」
株式併合後の1株当たり配当額は8円となったが、安定配当を継続する基本方針自体は維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 243 4.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年６月に普通株式１株当たり４円の配当を実施したことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 243 4.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年６月に普通株式１株当たり４円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。」
安定配当の基本方針を継続し、当期の配当は普通株式1株当たり4円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 303 5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
普通配当4円と記念配当1円を含む1株5円の配当実施を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 303 5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年６月に１株５円の配当を実施し、その内訳を普通配当４円・記念配当１円としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。」
安定配当を基本方針とし、当期は普通配当４円に記念配当１円を加え、１株５円とした。