支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、金融機関との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達が可能な体制を整えています。」
CMSによる集中管理に加え、当座貸越契約による機動的な資金調達体制を開示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。」
CMSによる資金集中管理に加え、手許現金・現金同等物を売上高の約1か月分程度とする適正水準を開示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、早期の資金調達により十分な手元資金を確保しています。また、適宜、必要な長期借入等を実施し、余裕を持った資金の確保に努めています。」
早期の資金調達と長期借入により、感染症影響下でも手元資金を確保したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、早期の資金調達により十分な手許資金を確保しています。」
流動性リスクへの対応として、感染症影響下で早期の資金調達を行い、手許資金を確保したと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。」
日々の収入金とキャッシュマネジメントシステム（CMS）による集中管理を通じ、必要な流動性資金を十分確保しているとの対応状況を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
流動性リスクに関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理」
経理部による資金繰計画の作成・更新と手許流動性の確保により、流動性リスクを管理すると記載している。