大量取得行為への対応策（買収防衛プラン）
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
- 2026-05-14その他M&A・子会社異動
「2024年６月27日開催の当社第184期定時株主総会において更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）」に基づき設置している独立委員会委員のうち、社外取締役である松岡恭子氏が、当社の定める独立性に関する基準を満たさなくなり、2026年５月14日開催の当社取締役会において、下記の１名を新たに独立委員会委員に選任しましたので、お知らせいたします。」
買収への対応方針そのものの更新や終了ではなく、同方針に基づく独立委員会の委員が交代した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2024年に更新・承認された大量取得行為への対応方針と、20％以上の取得を対象とする手続を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」を更新することを決議し、同年６月27日開催の第184期定時株主総会において、当該対応方針を更新することの承認を得ております」
大量取得行為への対応方針について、2024年の取締役会決議と定時株主総会の承認により更新された。対象は当社株券等の20％以上の取得等で、有効期間は原則約3年間とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同年６月29日開催の第181期定時株主総会において、当該対応策を更新することの承認を得ております。」
大量取得行為への対応策について、取締役会の更新決議と定時株主総会の承認に至った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする対応策、事前情報提供、独立委員会等の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする対応策、事前情報提供、独立委員会等の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする対応策、事前情報提供、独立委員会等の枠組みを再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月28日開催の第178期定時株主総会において、当該対応策を更新することの承認を得ております。」
20％以上の大量取得を対象とする対応策について、取締役会の更新決議と定時株主総会の承認まで進んだ。有効期間は原則として株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プランと事前情報提供手続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プランと事前情報提供手続を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プラン、情報提供手続、独立委員会等の枠組みを引き続き記載している。有効期間は原則約3年間とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プラン、情報提供手続、独立委員会等の枠組みに重要な変更はない。有効期間は原則約3年間とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プラン、情報提供手続、独立委員会等の枠組みに重要な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、場合によっては新株予約権無償割当てを用いる対応策を更新している。有効期間は原則約3年間。