ベトナムにおけるマンション・戸建住宅の開発販売
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06前進決算
「当社は、2026年７月14日に、Nam Long Apartment Development Company Limited（ベトナム・ホーチミン市、以下、「ナムロンADC社」という）への資本拠出により持分を取得しました。」
ベトナムのアフォーダブル住宅・社会住宅事業者への49％出資について、出資決議・予定段階から、2026年7月14日の持分取得実施へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「今回の直接出資により、個別プロジェクト単位を超えて事業運営および会社運営により深く関与することが可能となり、当社の開発ノウハウとナムロンADC社の事業基盤を組み合わせることで、事業領域の拡大および安定収益基盤の拡大を目指してまいります。」
ベトナムのアフォーダブル住宅・社会住宅事業者への49％出資を決議し、従来の個別共同開発から会社運営への関与を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、東南アジア、アメリカにおいて現地デベロッパーと共同で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。」
海外住宅開発について、ベトナム等の従来案件から東南アジア・アメリカでの現地デベロッパーとの共同開発へ展開した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、アメリカ、フィリピン等において現地デベロッパーと共同で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。」
海外住宅開発はベトナム等から、アメリカ・フィリピン等での現地デベロッパーとの共同開発へ展開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、2021年８月12日に設立したパラゴン都市開発株式会社を新たに連結の範囲に含めています。」
ベトナム住宅開発への出資を目的として設立予定だったパラゴン都市開発株式会社が設立され、当第2四半期から連結範囲に含まれた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月29日に、子会社を設立することを決定しました。」「当該子会社を通じて、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ヌンチャックにおける住宅開発を行う現地事業会社への出資を行うことを目的として設立するものです。」「⑤ 資本金 3,806百万円（予定）」「⑥ 設立年月日 2021年８月（予定）」「⑦ 出資比率 当社100％」」
ベトナム住宅開発について、現地事業会社への出資を目的とするパラゴン都市開発株式会社（仮称）の設立決定を開示した。資本金は38億600万円、2021年8月設立予定、当社100％出資とされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「アジアや首都圏等、成長が見込めるエリアにおいて、分譲マンションや戸建住宅を開発、販売したほか、ホテルの開業準備を進めました。」
海外住宅開発の対象地域拡大方針について、アジア・首都圏等での住宅開発・販売を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「さらに、ベトナムおよびインドネシアに加え、米国テキサス州においても新たな開発を進めてまいります。」
海外住宅開発の対象地域をベトナムからインドネシア、さらに米国テキサス州へ拡大する方針を明示した。ベトナム・インドネシアでは共同開発・販売を実施済みとも記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ベトナムにおいて、分譲マンションや戸建住宅の開発、販売を進めるなど、新規物件の開発、販売により事業拡大を図ってまいります。」
ベトナムで分譲マンション・戸建住宅を開発販売し、住宅事業を拡大する施策を示している。