ドライバー不足と労働力人口減少
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、物流業界においては、生産年齢人口の減少を背景として、乗務員、整備士および構内作業員等の人材確保が一層困難となっております。働き方改革関連法や改善基準告示による労働時間規制に加え、賃金、燃料、輸送機材、整備等に係るコストも上昇しており」
人材確保が「一層困難」とされ、賃金・輸送機材・整備等のコスト上昇も加わっている。三年以内離職率も前年度10.0％から17.2％へ上昇した。 - FY2026-H1乗務員確保目的の給与引上げと労務費増加有価証券報告書
「2025年７月から実施している乗務員確保を目的とした給与水準の引上げによる労務費の増加」
乗務員確保のための給与水準引上げを2025年7月から実施し、その結果として労務費の増加が国内自動車関連事業のコスト要因となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できた」
乗務員不足・労働力制約への対応策を進めた結果、当中間期には輸送戦力を確保できたと記載している。ただし、採用費・労務費単価の上昇などの負担は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。」
慢性的な乗務員不足、物価・最低賃金・労務費単価の上昇、労働時間削減に伴う輸送戦力減少への対応を重要課題として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。」
乗務員不足を「慢性的」とし、物価・最低賃金・労務費単価の上昇、労働時間削減に伴う輸送戦力減少への対応を引き続き重要課題としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。」
乗務員不足が「慢性的」とされ、最低賃金・労務費単価の上昇と輸送戦力減少への対応が重要な経営課題として具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すとともに、コスト管理の徹底に取り組んでおります。」
潜在的なドライバー不足と、それに伴う労務費・採用費用増加を経営課題として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。」
潜在的なドライバー不足、労務費・採用費用の増加、輸送機材の増車・老朽化対応による車両費増加を経営課題として継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。」
潜在的なドライバー不足、労務費・採用費用の増加、車両費の増加を経営課題として継続して記載し、計画的な配車、全国物流網の最適運営、コスト管理に取り組んでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。」
ドライバー不足を「潜在的」と表現しつつ、対応に伴う労務費・採用費用の増加を経営課題として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。」
ドライバー不足、賃金・採用費用の増加、コンプライアンス対応による厳しい経営環境を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。」
ドライバー不足、賃金・採用費用の増加、燃料費高止まり、コンプライアンス対応による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。」
ドライバー不足、賃金・採用費用の増加、燃料費高止まり、コンプライアンス対応による厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
労働需給逼迫によるドライバー不足と賃金・採用費用の増加が、極めて厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
労働需給逼迫によるドライバー不足が、賃金上昇・採用費用増加を伴う厳しい経営環境として継続して記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
ドライバー不足が賃金上昇・採用費用増加として実際の費用要因に現れ、経営環境への影響が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不足と賃金上昇、燃料費高騰、コンプライアンス対応などのコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。」
ドライバー不足が賃金上昇などのコスト増要因として実際の経営環境に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、車両制限令への対応の強化や働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価の上昇の中で、繁忙期である3月には輸送力を上回る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、機会損失が発生しております。」
乗務員不足が労務費単価の上昇に加え、輸送力不足による中古車輸送の受注見合わせと機会損失として実際の業績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「乗務員不足による労務費の増加」
乗務員不足が労務費の増加として実際の費用要因に現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しており、物流業界においては、燃料価格が緩やかに上昇したことに加え、ドライバー不足が更に深刻化するなど経営環境は厳しい状態で推移しました。」
ドライバー不足について「更に深刻化」と表現している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況が推移しており、有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しております。」
労働需給の逼迫が継続しているとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況が推移しており、有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しております。」
労働需給の逼迫が継続しているとの認識を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら労働需給に関しては逼迫した状態が継続しております。」
労働需給の逼迫が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内での労働力、特にドライバーの不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。」
少子高齢化による労働力人口減少と、輸送業界のドライバー不足を外部環境上の課題としている。