グループ横断のリスク管理・内部通報体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- 2026-09-30再掲ガバナンス
「情報セキュリティ委員会」
情報セキュリティ委員会を含むリスク管理・内部統制の組織関係を引き続き示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティを情報システム部門のみの課題とせず、2026年７月より新たにリスク管理委員会の傘下として情報セキュリティ委員会を設置し、経営上の重要リスクとして取締役会および経営層が継続的に状況を把握し、必要な人材、設備および対策への投資を実施してまいります。」
リスク管理委員会の傘下に情報セキュリティ委員会を新設し、サイバーリスクを経営層・取締役会が継続管理する体制へ進展した。 - 2026-09-03前進株主総会
「2026年7月より新たにリスク管理委員会の傘下として情報セキュリティ委員会を組成し、経営上の重要リスクとして取締役会および経営層が継続的に状況を把握し、必要な人材、設備および対策への投資を実施してまいります。」
サイバーセキュリティ管理について、リスク管理委員会傘下の専門委員会を新設している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。」
気候変動・人的資本関連リスクについて主管部署を定め、KPIや目標値の設定、年1回以上の定期報告を行う体制が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本含む重要課題を協議・検討しております。」
従来のコンプライアンス・リスク管理体制に加え、取締役会、執行役員会、リスク管理委員会が気候変動や人的資本を含む重要課題を扱う体制へ対象を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。」
リスク管理委員会、専門委員会、監査部、内部通報制度によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。」
リスク管理委員会、専門委員会、監査部、内部通報制度によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。」
リスク管理委員会、専門委員会、監査部、内部通報制度によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。」
リスク管理委員会、専門委員会、監査部、内部通報制度を含む体制を整備している。