コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており」
提出日現在の取締役5名・社外取締役3名の体制から、取締役8名体制とする選任議案を予定し、取締役会の体制強化を進めている。 - 2026-05-28前進株主総会
「取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため３名増員し、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役会を5名から8名へ増員し、社外取締役4名を含む体制を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他、2025年４月から組織体制を見直し、サステナビリティ委員会とは独立した諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を新設しました。」
ガバナンス体制について、内部統制・人材・技術を個別に扱う3つの取締役会諮問機関を2025年4月から新設した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。」
取締役会の諮問機関として請負・ロジスティクス戦略委員会を新設し、ガバナンス上の諮問機能を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会を構成する全取締役の1/3以上を社外取締役としております。加えて、独立社外取締役を委員長とする「人事・報酬委員会」を、取締役会の任意の諮問委員会として設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っております。」
社外取締役3名を含む体制と人事・報酬委員会による独立性・客観性の強化を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を１名増員し、任意の諮問委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。」
社外取締役1名の増員と人事・報酬委員会の設置を実施したことを、当四半期でも再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月に開催した第79回定時株主総会において社外取締役をさらに１名選任して３名体制としました。また、2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。」
社外取締役を2名から3名へ増員し、人事・報酬に関する取締役会の独立性・客観性を高める任意の諮問機関を設置した。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務執行については一段の権限委譲を図ることにより、現場に近いところでの迅速な意思決定を促進します。一方で、取締役会や経営トップによる経営監督機能も強化してまいります。」
権限委譲、取締役会・経営トップの監督強化、管理会計の再整備を通じてガバナンスを再構築する方針を具体化した。また、社外取締役は1名から2名となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保する等、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
独立役員に該当する社外取締役1名、取締役任期1年などの従来のガバナンス強化策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保する等、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
社外取締役1名、取締役任期1年など、従来のガバナンス強化策を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保する等、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
社外取締役、取締役任期1年、取締役会・監査役会の機能向上を含むガバナンス強化の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。」
社外取締役、1年任期、監査役会、内部監査、迅速な意思決定と業務執行の仕組みを挙げている。