新型コロナウイルス感染症による航空需要・事業影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「国内外の航空需要は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大前の水準に戻りつつあるものの」
航空需要は感染拡大前の水準に戻りつつあり、空港関連は4期ぶりの黒字転換に至った。一方、路線別では中国便などの不透明さが残る。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。」
国内外の航空需要は回復傾向にある一方、中国便など特定路線の需要はなお不透明であり、緩やかな回復を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。」
国内外の航空需要は回復傾向にある一方、中国便など特定路線の需要動向はなお不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。」
国内外の航空需要に回復傾向がみられ、従来の需要減退リスクは一部緩和された。一方、中国便など特定路線の需要はなお不透明と記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。」
航空需要について回復の兆しを認識し、会計上の見積りも2023年3月期以降の緩やかな回復を仮定している。従前の需要低迷継続の前提から、回復を織り込む記載に変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2021年10月４日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。」
航空需要の減退が2022年3月期を通じて続き、2025年3月期にかけて緩やかに回復するという会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2021年10月４日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。」
IATAの更新見通しを踏まえつつ、航空需要の減退が2022年3月期を通じて続き、2025年3月期にかけて緩やかに回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、前連結会計年度より変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。」
航空需要の減退が2022年3月期を通じて続き、2025年3月期にかけて緩やかに回復するという会計上の見積りを、前年度から変更なく継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日、2020年９月29日、2020年11月24日及び2021年２月３日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。」
航空需要の低迷が2021年3月期を通じて続き、2025年3月期にかけて緩やかに回復するという会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日及び2020年９月29日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。」
航空需要の低迷が2021年3月期を通じて続き、2025年3月期にかけて緩やかに回復するという会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。」
航空需要の急減が続く期間を2021年3月期までとし、需要回復を2025年3月期にかけて見込む仮定へ変更した。前年度に示された回復時期よりも長期化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済への影響が長期化することが懸念されております。世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。そのため、複合ソリューション事業における空港関連分野を中心に当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の流行が2020年1月から顕在化し、航空需要の急減と空港関連分野の業務減少がすでに業績に現れた。会計上は、2021年3月期を通じた影響継続と、2024年3月期にかけた緩やかな需要回復を仮定している。