インド鉄道コンテナ輸送・複合一貫輸送網の構築
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「加えて、インドでの鉄道コンテナ輸送事業拡大のため、2024年11月より新たに鉄道コンテナ輸送用車両９編成を投入いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。」
インド鉄道コンテナ輸送について、2024年11月から輸送用車両9編成を投入した。医療器材滅菌事業やFSNL社の取得とあわせ、インド事業の範囲を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、同９月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited」を完全子会社化することを決議いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。」
インド事業について、医療器材滅菌事業会社の取得と、鉄鋼スラグ処理事業会社FSNL社の完全子会社化決議を実施し、中長期の収益基盤確立に向けた展開を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、注力事業に位置付けているインド事業においては、グループ会社のCarna Medical Database Pvt. Ltd.で医療品・食品の卸売業免許を取得し、日系企業のインド市場の販路開拓・拡大支援を強化する等一歩ずつ歩みを進めております。」
インド事業で医療品・食品の卸売業免許を取得し、日系企業のインド市場における販路開拓・拡大支援を強化する具体的な進展があった。 - FY2021-Q1COVID-19によるインド貨車輸送取扱量減少有価証券報告書
「COVID-19影響による輸出入貨物取扱量減及びインド貨車輸送取扱量減等により、売上高は117億58百万円（前年同期比0.0％減）となりました。」
インド鉄道コンテナ輸送について、新型コロナウイルス感染症の影響により貨車輸送取扱量が減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本部を2019年４月に新設しました。」
インド統括本部を中心に、鉄道、メディカル等を含むインド事業全体を成長事業として推進する枠組みを再確認している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「インド統括本部を４月より新設し、インド事業を成長事業と位置づけたほか、」
従来のインド鉄道コンテナ輸送を中心とする展開から、インド事業全体を成長事業と位置づけ、インド統括本部を通じて推進する枠組みへ広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、国内外におけるフォワーディング業務増加等により、売上高は279億89百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」
成長事業と位置付けたインド鉄道コンテナ輸送事業で取扱量が増加し、国際物流事業の増収に寄与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、台風21号による取扱量減はありましたが、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加等により、売上高は183億81百万円（前年同期比6.2％増）となりました。」
インド子会社の鉄道貨物輸送取扱量が増加し、国際物流事業の売上高が前年同期比6.2％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加や、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増、中国でのフォワーディング業務が好調に推移したこと等により、売上高は91億95百万円（前年同期比10.6％増）となりました。」
インド子会社で鉄道貨物輸送取扱量が増加し、インド鉄道コンテナ輸送の展開に進展があった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月７日に、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立したことにより、同社を関係会社（連結子会社）としております。」
インド鉄道コンテナ輸送・複合一貫輸送網の構築に向けた合弁会社を実際に設立し、連結子会社化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経済成長著しいインドにおいて、鉄道コンテナ輸送事業を開始すべく、インランド・コンテナ・デポ（※）の運営に高い実績のあるAssociated Container Terminals Limitedと共同で、合弁会社JOSHI KONOIKE TRANSPORT ＆ INFRASTRUCTURE PVT. LTD.を10月に設立することと致しました。今後は、西インド主要港とデリー首都圏近郊を結ぶ長距離物流網を構築し、インド国内におけるコンテナ輸送に取り組む他、当社グループのアジアでのネットワークを活かし、複合一貫輸送サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。」
Associated Container Terminals Limitedとの合弁会社を設立し、インランド・コンテナ・デポ運営を基盤に、インドの鉄道コンテナ輸送と西インド主要港からデリー首都圏近郊への長距離物流網構築を目指す新規施策である。