経営基盤の再構築と管理会計の再整備
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-28前進株主総会
「2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。」
内部統制委員会の設置と活動開始を記載し、経営基盤の強化を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。」
技術革新、ICT導入、内部統制強化を通じて経営基盤を確立する取り組みを、中期経営計画2027の施策として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「設備投資やM&Aの投資回収に関しては、投資判断から投資後モニタリングに至る仕組みを強化し、取締役会への報告と戦略の見直しを行い、投資回収の実効性を高める取り組みを行っております。」
管理会計・経営基盤の再整備について、設備投資・M&Aの投資判断から投資後モニタリング、取締役会報告、戦略見直しまでの管理プロセスを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「管理部門においては、「小さな本社」の実現を目指し、2021年４月の本社組織の見直し、ＤＸ加速による、生産性の向上等の取り組みを進め、2024年３月までに効率的な運営体制を構築してまいります。」
経営基盤の再構築について、管理部門の「小さな本社」、2021年4月の組織見直し、DX加速を組み合わせ、2024年3月までの効率的運営体制構築を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年３月期に設定した、事業本部別のKPI（重要業績評価指標)については、半期ごとにモニタリングを実施し、中長期的に達成すべき戦略目標に向け、着実な遂行を図ってまいります。」
管理会計・経営基盤の再整備について、事業本部別KPIを設定し、半期ごとのモニタリングを行う段階へ進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。」
人材、システム、ガバナンス、管理会計制度の見直しによる経営基盤再構築を中期経営計画の施策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社グループの事業運営状況を多面的に把握するために、ROIC（投下資本利益率)を経営指標に追加するなど管理会計制度の再整備にも取り組んでいます。2019年３月期は、中長期的に取り組むべき戦略目標を明確にするために事業本部別のKPI（重要業績評価指標)の設定に取り組みました。」
ROICを経営指標に追加し、管理会計制度の再整備と事業本部別KPIの設定に着手した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当中期経営計画の期間を2030年に向けた持続的成長のための「確固たる基盤作り」の期間として捉え、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築等の施策に取り組んでおります。」
経営基盤の再構築を含む基盤づくりを中期経営計画の施策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を2018年４月より開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行っております。」
経営基盤の再構築を新中期経営計画の基盤づくりの施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行ってまいります。」
経営基盤の再構築を中期経営計画の基盤づくりの施策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの各事業の運営状況を様々な観点から見える化し、多面的に事業実態を把握する目的から、管理会計の再整備にも取り組み、効果的かつ効率的なモニタリングの仕組みを構築します。」
権限委譲と監督強化に加え、管理会計を再整備して事業実態を多面的に把握する仕組みを導入する計画である。