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東海旅客鉄道(9022)・施策再掲

海外高速鉄道プロジェクトへの展開

FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2020再掲FY2021 – FY2023-Q3前進FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 22025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。また、台湾における高速鉄道について、N700Sをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。」

    米国案件と台湾高速鉄道への技術支援・コンサルティングを継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、N700Sをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めます。」

    米国案件と台湾高速鉄道への技術支援・コンサルティングを継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、台湾高速鉄道について技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、N700Sをベースとした新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約を新たに締結しました。」

    台湾高速鉄道運営会社と、N700Sをベースとした新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約を新たに締結した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鐵路股份有限公司と、さらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結しました。」

    台湾高速鉄道への技術コンサルティングを継続し、運営会社と協力関係強化を目的とする協力覚書を締結した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国の高速鉄道プロジェクトと台湾高速鉄道への技術コンサルティングを継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「また、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。」

    台湾高速鉄道への技術コンサルティングに加え、N700Sをベースとした新型車両導入に伴う技術支援に向けた取組みを進めている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国の高速鉄道プロジェクトと台湾高速鉄道への技術コンサルティングを継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国の高速鉄道プロジェクトと台湾高速鉄道への技術コンサルティングを継続している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国の高速鉄道プロジェクトと台湾高速鉄道への技術コンサルティングを継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援、受注協議、プロモーション、コンサルティングを継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援、受注協議、プロモーション、コンサルティングを継続している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・受注協議・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。昨年11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・受注協議・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという、大きな進展がありました。」

    米国テキサスプロジェクトについて、安全基準および環境影響評価の最終決定が11月に公布された。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「9月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準の制定及び環境影響評価書を承認し、公布手続きに入るなど、プロジェクトにとって大きな進展がありました。」

    米国テキサスプロジェクトで、安全基準と環境影響評価書の承認、公布手続きへの移行という具体的な進展があった。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援、受注協議、プロモーション、コンサルティングを継続している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・受注協議・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・受注協議・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・受注協議・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を設立し、日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議等準備活動を行いました。」

    米国テキサスプロジェクトについて、コアシステム受注に向けた新たな現地子会社を設立し、日本側企業と事業開発主体との協議・準備活動に進んだ。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。」

    米国テキサスプロジェクトでは、日本側企業とコアシステム受注を目指す現地子会社を設立し、受注契約に向けた協議・準備活動へ進んだ。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。」

    米国テキサス案件ではコアシステム受注時に日本側企業連合の一員となる現地子会社を設立し、技術支援・受注協議の体制を進めた。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕様策定等の技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する技術支援・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する支援・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道に関する支援・プロモーション・コンサルティングを継続している。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において、新たに受託した技術コンサルティングを進めました。」

    米国テキサス案件への技術支援を継続し、台湾高速鉄道では新たに受託した技術コンサルティングを開始・推進した。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの開発主体に対し、昨年設立した現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を開始しました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道における今後の技術コンサルティング実施に向けて取り組みました。」

    米国テキサス、米国北東回廊、台湾高速鉄道への支援・プロモーション・コンサルティング準備を継続している。
  29. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの開発主体に対し、昨年設立した現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を開始しました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道における今後の技術コンサルティング実施に向けて取り組みました。」

    米国テキサスプロジェクトに対する現地子会社による技術支援を開始した。米国北東回廊へのプロモーションと台湾高速鉄道へのコンサルティング準備も継続している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの開発主体に対する技術支援に向け、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」を設立するなど、準備を着実に進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道における今後の技術コンサルティング実施に向けて取り組みました。」

    米国・台湾の高速鉄道案件に関する支援、プロモーション、コンサルティング準備を継続している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「米国テキサスプロジェクトの開発主体に対する技術支援に向け、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」を設立するなど、準備を着実に進めました。」

    米国テキサスプロジェクト支援に向けた現地子会社の設立という具体的な準備の進展があった。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。」

    対象路線を絞り込み、米国プロジェクトのプロモーションや台湾高速鉄道への技術コンサルティング等を進めている。
一緒に動いた変遷

「中央新幹線品川・名古屋間の建設推進」は、この変遷が動いた32回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1088764★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中央新幹線品川・名古屋間の建設推進10回
  3. 2需要に応じた輸送サービスと営業施策の拡充8回
  4. 3流通・不動産・ホテル等の既存事業強化8回
  5. 4防犯・駅設備による鉄道の安全性向上7回
  6. 5自然災害に備えた鉄道設備・輸送の強化6回
  7. 6超電導リニア技術の実用化・高度化とコストダウン4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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