感染症の発生・流行による利用減少
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
西日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。」
感染症の発生・流行による利用減少、社員感染、事業継続および業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が発生・流行したコロナ禍において当社グループは、過去の感染症拡大に伴い整備したマスク等医療物資の備蓄や鉄道運行に関するBCPダイヤを活用し、事業継続の面においては、最小限の影響に止めることができました。」
感染症リスクへの対応実績として、医療物資の備蓄とBCPダイヤの活用により事業継続への影響を最小限に抑えたと記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。」
感染症による利用減少リスクについて、顧客利用・個人消費の回復とインバウンド需要の好調を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少リスクについて、影響の縮小と顧客利用・個人消費の回復を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少リスクについて、影響の縮小と利用・個人消費の回復を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「この点について、当社では、過去の感染症拡大に伴い整備したマスク等医療物資の備蓄や鉄道運行に関するBCPダイヤを活用し、事業継続の面においては、最小限の影響に止めることができました。」
感染症リスクへの対応として、医療物資の備蓄とBCPダイヤの活用実績を記載し、事業継続への影響を抑えたとしている。 - FY2023-Q3第３四半期累計で黒字化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用や個人消費の回復等により、営業収益は前年同期比33.5％増の9,748億円、営業利益は699億円、経常利益は598億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は873億円となりました。」
感染症の影響縮小と利用・個人消費の回復により、第３四半期累計で営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が黒字となった。一方、感染症の影響には不透明さが残るとしている。 - FY2023-Q2第２四半期累計で黒字化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比41.2％増の6,167億円、営業利益は338億円、経常利益は277億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は645億円となりました。」
感染症の影響縮小と利用回復により、営業収益が前年同期比41.2％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が第２四半期累計で黒字となった。一方、感染症リスク自体は継続している。 - FY2023-Q1第１四半期累計で黒字化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1％増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は169億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は578億円となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少リスクは継続するとされる一方、利用回復により第１四半期累計で営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が黒字となった。 - FY2022通期業績改善有価証券報告書
「営業収益は前期比12.1％増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少は継続しているが、通期営業収益は増加し、損失額は前期から縮小した。 - FY2022-Q3第３四半期会計期間で業績改善有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれ、営業収益は前年同期比12.0％増の7,299億円となったものの、営業損失は794億円、経常損失は826億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は540億円となりました。一方、当第３四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等により、営業収益は前年同期比17.5％増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。」
新型コロナウイルス感染症による観光・出張需要の減少と消費減退は累計期間で継続している一方、第３四半期会計期間では需要回復等により営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。」
感染症による観光需要・出張需要・消費の減少が引き続き事業に影響していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うご利用の減により、運輸業を中心に大幅な減収となったことを受け、営業収益は前期比40.4％減の8,981億円、営業損失は2,455億円、経常損失は2,573億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,332億円となりました。」
感染症リスクが、利用減少だけでなく、営業収益40.4％減および営業・経常・純損失の計上として通期業績に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それに伴う「Go To トラベル キャンペーン」停止等もあり、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と旅行キャンペーン停止により、利用回復が見通せない状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、緊急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。」
新型コロナウイルス感染症による利用減少、出張抑制および消費減退が引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。営業収益は前年同期比55.3％減の1,633億円、営業損失は942億円、経常損失は997億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は767億円となりました。」
従来想定されていた感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症による観光・出張需要の減少、消費減退、営業収益の大幅減少および損失として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動全般が大きな影響を受け、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、当社グループにおいても非常に厳しい状況下にあります。」
従来はSARS等を想定した感染症リスクだったが、2020年の新型コロナウイルス感染症が実際に利用減、出張抑制、消費減退および業績悪化として発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「SARS（重症急性呼吸器症候群）や強毒性新型インフルエンザのような感染症が、長期間にわたり西日本エリアにおいて流行した場合、経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするなどのおそれがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。」
感染症の流行による利用減少・業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「SARS（重症急性呼吸器症候群）や強毒性新型インフルエンザのような感染症が、長期間にわたり西日本エリアにおいて流行した場合、経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするなどのおそれがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。」
感染症の流行による利用減少・業績影響の可能性を従来どおり記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や強毒性新型インフルエンザのような感染症が、長期間にわたり西日本エリアにおいて流行した場合、経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするなどのおそれがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。」
感染症流行による利用減少・業績影響の可能性を従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や強毒性新型インフルエンザのような感染症が、長期間にわたり西日本エリアにおいて流行した場合、経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするなどのおそれがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。」
感染症流行による経済活動制限・外出抑制・業績影響をリスクとして記載し、政府・自治体との連携による輸送対応を示している。