新型コロナウイルス感染症による利用急減と財務面の危機
FY2020に初出。18回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。」
感染症による利用急減と財務面の危機について、需要回復、構造改革、需要喚起策により通期業績が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比22.5％増の１兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗したことにより営業利益は同146.4％増の1,724億円、経常利益は同169.1％増の1,610億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同25.8％増の1,098億円となりました。」
感染症下の利用急減と財務面の危機について、顧客利用・個人消費の回復、インバウンド需要の好調および構造改革の進捗に伴う業績改善を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症下の利用急減・財務面の危機について、影響の縮小、顧客利用・個人消費の回復および業績改善を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症による利用急減・財務面の危機について、利用回復と構造改革、需要喚起策による業績改善の動きを記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。」
感染症による利用急減と財務面の危機は、需要回復、コスト節減および需要喚起策により業績上は改善した。 - FY2023-Q3第３四半期累計で黒字化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用や個人消費の回復等により、営業収益は前年同期比33.5％増の9,748億円、営業利益は699億円、経常利益は598億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は873億円となりました。」
感染症による財務面の危機が残るとの認識を示しつつ、利用・個人消費の回復により、第３四半期累計で営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が黒字化した。 - FY2023-Q2第２四半期累計で黒字化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、見通しが不透明な部分もありますが、今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、全国旅行支援や入国者数上限撤廃等の機会を捉え、観光需要の喚起、ご利用の促進を図っていきます。」
感染症の影響について不透明さが残るとしつつ、利用回復により第２四半期累計で営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が黒字化した。全国旅行支援や入国者数上限撤廃を需要喚起の機会としている。 - FY2023-Q1第１四半期累計で黒字化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1％増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は169億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は578億円となりました。」
感染症下の財務危機は今後も継続するとされる一方、利用回復により第１四半期累計で営業利益、経常利益および親会社株主帰属四半期純利益が黒字となった。 - FY2022通期で損失縮小有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるご利用減により、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施したことにより営業収益は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。」
感染症による利用減少と財務危機は継続したが、コスト削減と需要喚起策により営業収益は増加し、損失額は前期から縮小した。 - FY2022-Q3第３四半期会計期間で黒字化有価証券報告書
「一方、当第３四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等により、営業収益は前年同期比17.5％増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。」
会社発足以来最大の財務危機との認識や累計期間の損失は続いているが、第３四半期会計期間では需要回復とコスト節減等により黒字となった。 - FY2022-Q22021年度内の漸次回復を仮定有価証券報告書
「当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道事業のご利用状況が2021年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りでは、鉄道利用とグループ各社の業績が2021年度内に漸次回復すると仮定する一方、消費動向等の不確定要素と業績影響の可能性を併記している。 - FY2022-Q2第２四半期で損失縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比8.6％増の4,368億円となったものの、営業損失は861億円、経常損失は874億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は686億円となりました。」
感染症による需要低迷と財務面の危機は続いているが、前年同期比で営業収益が増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前第２四半期累計期間から縮小した。 - FY2022-Q1第1四半期で損失縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比9.4％増の2,019億円となったものの、営業損失は493億円、経常損失は515億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は320億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による利用低迷・財務危機は続いているが、前年同期と比べて営業収益が増加し、損失額は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うご利用の減により、運輸業を中心に大幅な減収となったことを受け、営業収益は前期比40.4％減の8,981億円、営業損失は2,455億円、経常損失は2,573億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,332億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による利用急減と財務危機が、通期の大幅な減収および2,332億円の親会社株主帰属当期純損失として明確化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それに伴う「Go To トラベル キャンペーン」停止等もあり、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。」
感染症の再拡大と利用回復の不透明さを背景に、財務面で会社発足以来最大の危機との認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「足元では、緩やかな回復傾向が見られるものの、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。当第２四半期連結累計期間においては、営業収益は前年同期比48.8％減の3,899億円、営業損失は1,447億円、経常損失は1,543億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は1,281億円となりました。」
感染症による利用低迷が続き、財務面で会社発足以来最大の危機との認識と、営業収益48.8％減・大幅な損失が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特に、鉄道のご利用の落ち込みが極めて大きいこと、また、多くの商業施設等において営業休止・営業時間の変更等を行ってきたことに加え、回復に要する期間についても極めて不透明で、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。」
新型コロナウイルス感染症による利用急減、商業施設の営業休止、回復期間の不透明さおよび行動様式の変化が、四半期実績の大幅な赤字として財務面の危機に実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「経営的には、ご利用の落ち込みが極めて大きいことに加え、回復にどの程度の期間を要するのかを見通すことが極めて困難であり、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化をもたらす可能性もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。」
感染症リスクが、利用急減、回復時期の不確実性、行動様式の変化および会社発足以来最大の財務危機という経営上の危機として新たに明示された。