西日本旅客鉄道（9021）・施策達成
カンパニー制への移行準備
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カンパニー制への移行による事業自立化・意思決定迅速化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当第１四半期連結会計期間より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。」
FY2023に予定として示されていた鉄道カンパニー発足とセグメント区分変更が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。」
カンパニー制への移行準備から、2023年度の鉄道カンパニー発足とセグメント区分変更の実施段階へ進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「加えて、予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組みます。」
カンパニー制への移行準備という従来の表現から、グループ経営組織改革を含む、より広い変化対応力向上の企業改革へ表現が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。」
カンパニー制への移行準備を、経営環境への適応と意思決定迅速化の施策として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。」
カンパニー制への移行準備を、安全性向上とグループ成長に向けた組織づくりとして継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。」
安全性向上とグループ成長を目的に、各事業の自立性と意思決定の迅速化を図るカンパニー制への移行準備を初めて明示した。