県内観光客数の減少
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
新潟交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。」
観光需要と交流人口の回復により県内観光地向け土産卸販売が堅調となり、県内観光客数減少の影響が緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復により県内観光地で販売が伸長しました。特に高速道路ＳＡ限定商品等が好調に推移したこと等により、前年同期比増収となりました。」
観光需要の回復と県内観光地・高速道路SAでの販売伸長により、観光客数減少の影響が緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、人流回復に伴いゴールデンウィークを中心として観光需要が回復したことや県内高速ＳＡ限定商品が好調に推移したこと等により、主力の土産卸売販売が増加し、前年同期比増収となりました。」
人流回復と観光需要の回復により、観光土産品卸売部門が前年同期比増収となり、観光客数減少の影響が緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、全国旅行支援の効果もあり観光需要の回復傾向が見られたことに伴い、各種土産品の売上が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。」
全国旅行支援による観光需要の回復傾向と土産品売上の増収が確認され、観光客数減少の影響が緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。」
観光需要の回復傾向と主力土産卸売の増収が示され、県内観光客数減少の影響が当四半期には緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、イベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。」
従来の県内観光客数減少に加え、イベント中止、旅行・帰省自粛が土産品売上の低調と通期減収として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。」
従来の観光客数減少に加え、感染拡大と外出自粛が土産品売上の低調と減収として現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、相次ぐイベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。」
従来の観光客数減少に加え、イベント中止や旅行・帰省自粛が土産品売上の低調と減収として現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、納品先の観光関連施設の休業に伴い各種土産品の売上が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。」
従来の県内観光客数減少に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う観光関連施設の休業が土産品売上の減少として現れ、影響範囲が広がった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「観光土産品卸売部門では、直営店の増床や販路拡大に努める等、積極的な営業活動を展開しましたが、新潟市内を除く県内の観光客数減少により苦戦しました。」
新潟市内を除く県内の観光客数減少が、観光土産品卸売部門の苦戦として通期業績に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「商品販売事業において、観光土産品卸売部門では販路拡大に努める等、積極的な営業活動を展開しましたが、県内の観光客数の減少により苦戦しました。」
県内観光客数の減少が観光土産品卸売部門の苦戦として引き続き現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「商品販売事業では、観光土産品卸売部門では県内の観光客数の減少により苦戦しましたが、直営売店部門において様々なイベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。」
県内観光客数の減少が観光土産品卸売部門の苦戦として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「基幹の観光土産品卸売部門は県内の観光客数の減少により苦戦しましたが、」
県内観光客数の減少が観光土産品卸売部門の苦戦として実際の事業状況に現れている。