第1四半期は通期減益計画に対して利益が先行

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高5,216百万円、営業利益534百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円でした。前年同期比では売上高が5.6％増、営業利益が27.7％増、経常利益が47.2％増、最終利益が47.1％増となり、トップラインより利益の伸びが大きい結果です。

通期予想は売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、最終利益600百万円で、第1四半期の進捗率は順に25.4％、35.6％、48.5％、54.3％です。特に経常利益と最終利益は、単純な4分の1基準を大きく上回っています。ただし、同社は四半期別の業績計画や季節性の定量的な内訳を開示していないため、この先行をそのまま通期達成確度とみなすことはできません。

FY2027-H1を通期予想の単純折半で見る場合、売上高10,250百万円、営業利益750百万円、経常利益500百万円、最終利益300百万円が一つの確認ラインになります。H1営業利益が750百万円を超えれば、第1四半期の利益先行が継続している可能性が高まりますが、下回った場合でも下期の需要期や費用計上時期によって通期達成の可能性が直ちに失われるわけではありません。重要なのは、H1時点で会社が通期予想を維持するか、費用前提を修正するかです。

会社は第1四半期について、都市間高速バスの利用者数増加、運賃改定、イベントや団体利用、旅行・宿泊需要、商品販売の好調を増収要因として説明しています。一方、通期予想は第1四半期時点で変更されていません。次回決算では、売上高が10,250百万円前後に達するかだけでなく、営業利益が750百万円を確保しているか、営業利益率が悪化していないか、さらに通期予想の修正有無を確認する必要があります。