県外高速バスの利用者減少
FY2019-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
新潟交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「高速バス部門では、都市間高速バスにおいて、運行開始40周年となる「東京＝長岡・新潟線」にてフォトコンテストや値引き販売等の特別企画を実施したほか、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で「ぐるっと１ＤＡＹパス(土・日祝日限定)」を発売するなど利用促進に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
周年企画、値引き販売、共同の1日パス発売などにより高速バス部門全体が前年同期比増収となり、利用者減少の影響が一部緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「都市間高速バスにおいて一部路線の運賃改定を実施したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
運賃改定等により高速バス部門全体が前年同期比増収となり、利用者減少による従来の影響が一部緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。」
都市間高速バスの利用者増加により高速バス部門は前期比増収となり、利用者減少リスクの影響が緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、運行事業者と共同で１日乗り放題券「ときライナーＰＡＳＳ」を発売する等利用促進に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
「ときライナーPASS」の発売等による利用促進と増収により、高速バス利用者減少の影響が緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で行うクレジットカードを利用した「タッチ決済」の実証導入に参画し、利便性の向上に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
タッチ決済の実証導入などの利便性向上策と需要回復により、高速バス部門は前年同期比増収となり、利用者減少の影響が緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「高速バス部門では、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、前年同期比増収となりました。」
行動制限の緩和により高速バスの乗車人員が増加し、部門が前年同期比増収となった。利用者減少の影響が緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「県外高速路線バスにおいては、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
行動制限の緩和による県外高速路線バスの乗車人員増加と部門増収が確認され、利用者減少の影響が当四半期には緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画する等、需要回復に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
統一ブランドへの参画や需要回復策により、高速バス部門が前年同期比増収となり、利用者減少の影響が緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「都市間高速において降雪による計画的な高速道路通行止めの影響に伴い一部路線で運休を行ったものの、行動制限の緩和による利用者増加により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
降雪による一部運休があった一方、行動制限の緩和による利用者増加で高速バス部門は前年同期比増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「高速バス部門では、４月下旬より運休しておりました都市間高速バスの一部路線の運行を緊急事態宣言の解除に伴い７月から再開したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
一部路線の運休後、7月から運行を再開し、高速バス部門全体が前年同期比増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「高速バス部門では、今年４月の緊急事態宣言発令により一部の県外高速路線において運休の影響を受けたものの、前年５月に全路線を運休した前年同期の反動により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。」
一部県外路線の運休は続いたが、前年同期の全路線運休の反動により高速バス部門は前年同期比増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、WEBサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと等により需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速バスおよび県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
利用者減少の範囲が県外高速バスから県内高速バスにも広がり、両方で急速な減少と通期減収が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「高速バス部門では、需要状況を考慮して減便を行ったことに加えて、雪による交通障害の影響に伴い期間運休を行ったこと等により前年同期比減収となりました。」
需要低迷に対応した減便に加え、雪による交通障害に伴う期間運休が発生し、高速バス部門の減収となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「高速バス部門では、県外高速バスにおいて一部路線で期間運休を行っておりましたが、6月19日より全線での運行を再開しました。また、抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工等によりバス車内の衛生対策を進めましたが、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
全線運行再開や衛生対策を進めたものの、高速バス部門全体の減収が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「高速バス部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により県外高速バスにおいて期間運休や減便を行ったこと等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
従来の県外高速バス利用者減少に加え、感染拡大による期間運休・減便が発生し、高速バス部門全体の減収として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、WEBサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと等により需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速バスおよび県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
県外高速バス利用者減少のリスクが、県内・県外双方で急速な利用者減少と部門減収として拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「県外高速バスにおいて、平成31年4月1日に富山線の全日4往復運行並びにダイヤ改正を実施したこと等により需要喚起に努めましたが、6月の大阪サミット開催に伴う大阪・京都線の運休や、県内高速バスにおける利用者減少等の影響により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
富山線の増便等による需要喚起を行った一方、大阪サミットに伴う運休や県内高速バスの利用者減少により、高速バス部門全体は前年同期比減収となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年度比減収となりました。」
県外高速バスの利用者減少が、高速バス部門全体の通期減収として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。」
県外高速バスの利用者減少が、高速バス部門全体の前年同期比減収として実際に現れた。